安倍政権改造人事

追い詰められて、開き直って

　内閣支持率が軒並み急落し、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の｢日報｣隠蔽（いんぺい）問題で稲田朋美防衛相が辞任、「森友」「加計」など行政をゆがめた疑惑にも国民の批判が高まる中で安倍晋三政権が閣僚と自民党役員の人事を行いました。追い詰められた改造です。「共謀罪」法を強行した金田勝年法相や、「加計」疑惑渦中の松野博一文科相、山本幸三地方創生相らが交代、河野太郎氏（外相）や林芳正氏（文科相）、茂木敏充氏（経済再生相）らが入閣しました。首相が執念を燃やす改憲や経済政策の布陣は国民への居直りそのものです。

暴言、失言が相次いだ

　昨年の参院選後、安倍政権が内閣と党の人事を行い、ちょうど１年です。当初、アメリカ言いなりに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進した山本有二農水相が三権分立の原則を踏みにじって国会での「強行採決」をけしかけ、南スーダンＰＫＯをめぐって稲田氏自身もかかわる隠蔽疑惑が発覚、「森友学園」への国有地格安払い下げや首相の「腹心の友」が理事長の「加計学園」の獣医学部開設をめぐって首相自身までかかわった疑惑など、問題が後を絶ちませんでした。米軍新基地に反対する沖縄県民を「土人」扱いした鶴保庸介沖縄北方担当相や博物館学芸員を「がん」だと決めつけた山本地方創生相など暴言や失言が相次いだのは、これらの人物がもともと閣僚としての資質を欠き、任命権者である安倍首相がその責任を明らかにしなかったからです。

　“辞任ドミノ”を恐れる首相のもとで、この１年間辞任したのは東日本大震災が「東北のほうだからよかった」と被災者を愚弄（ぐろう）した今村雅弘復興担当相と稲田氏だけです。その稲田氏も自民党が国会閉会中審査への出席を拒否し、所管官庁の官僚らが「記録はない」「記憶はない」と繰り返した松野氏、山本氏らも説明責任を尽くしていません。辞任し交代したから“知らぬ”は通用しません。

　新しい閣僚と党役員では、河野外相や野田聖子総務相の起用、岸田文雄外相の自民党政調会長への異動など目先は若干変えたものの、菅義偉官房長官や麻生太郎副総理・財務相、世耕弘成経産相や、二階俊博自民党幹事長ら骨格となる閣僚・党役員は留任し、政権の基本性格は変わりません。防衛相に就任した小野寺五典氏は、集団的自衛権の容認や安保法制＝「戦争法」を推進し、北朝鮮問題でも「敵基地反撃能力の保有」を主張した「国防族」です。自民党政調会長から経済再生相になった茂木氏も、厚労相に横滑りした加藤勝信氏、世耕氏らとともに大企業最優先の「アベノミクス」の推進役です。国民の期待に背く暴走に拍車をかける危険は重大です。

改憲シフトの強化許さず

　安倍首相は「アベノミクス」を推進するとともに、秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出し、年明けには改憲案の発議を狙っています。今回の党役員人事でも、自民党の改憲案づくりの中心となってきた高村正彦副総裁を留任させ、党内をまとめる総務会長に竹下亘氏を据え党の改憲本部の体制も強化しました。憲法を根こそぎ破壊する策動を許さず、安倍首相を退陣に追い込み、政権を打倒する国民のたたかいがいよいよ重要です。