2017年8月4日(金)

歴史的な原水爆禁止世界大会国際会議はじまる

「条約は積年の到達点」

　原水爆禁止２０１７年世界大会国際会議が３日、被爆７２年を迎える広島市内で始まりました。人類史上初めて核兵器を違法化した「核兵器禁止条約」採択を受けて開かれる歴史的大会として注目と期待を集めています。

（写真）原水爆禁止２０１７年世界大会国際会議の開会総会で主催者あいさつする野口邦和さん（奥右）＝３日、広島市中区

　主催者あいさつした世界大会実行委員会の野口邦和運営委員会共同代表は、「核兵器廃絶を求める運動が実り、核兵器のない世界に向かう歴史的な転機を迎えた」と強調。条約の内容が原水爆禁止世界大会の主張と重なっていることにふれ、「条約は世界大会が積年にわたって議論してきた到達点だ。一刻も早く発効することを祈念したい」とのべました。

　「国際政治の推進者は一握りの大国ではなく、多数の国々の政府と市民社会だ」として、「禁止条約を力に核兵器廃絶の達成に向けて被爆の実相と被爆体験の継承、ヒバクシャ国際署名に取り組もう」と呼びかけました。

　被爆者代表の日本被団協の藤森俊希事務局次長は、条約が採択されたときに、原爆犠牲者など「条約を目にすることのできなかった多くの先達」が頭に浮かんだとのべ、条約採択を被爆地に報告し、喜びを分かち合いたいと語りました。

　「日本政府こそ条約に署名し、核兵器のない世界をつくる先頭に立たなければなりません」と強調し、「日本国民の意志で条約を批准し、核兵器のない世界へ役割を果たそう」と呼びかけました。

　第１セッションでは、「広島・長崎の原爆被害、核兵器の非人道性、ヒバクシャのたたかい」をテーマに議論。ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団の藤原精吾団長をはじめ、韓国の原爆被害者協会、マーシャル諸島やオーストラリアの被害者らが「被爆の影響は死んでからも続く」（藤原弁護士）と非人道性を次々と告発しました。

　第２セッションでは、「核兵器禁止条約から廃絶へ―平和運動、市民社会の役割」をテーマに、日本原水協の安井正和事務局長、米、英、仏、ベトナム各国の市民・政府代表が「核抑止のイデオロギーを非合法化し、根底から変えよう」（米・西部諸州法律財団・ジャッキー・カバソ事務局長）と討論。日本共産党を代表して緒方靖夫副委員長が発言しました。

　世界大会には、政府・国連代表を含む２１カ国９８人が参加を予定しています。