2017年8月2日(水)
きょうの潮流
国連で採択された核兵器禁止条約は被爆者とともに核実験被害者の「容認しがたい苦難」に言及しています。核保有国は実は核実験の加害国です。米、英、仏、旧ソ連（ロ）、中国などが行った大気圏核実験は合計４８８回も▼例えばアメリカがマーシャル諸島共和国のビキニ島で行った核実験。どんな「容認しがたい苦難」を強いたのか。高知を訪ねた際、室戸市のある中学教諭から平和教育の実践例を聞きました。春の修学旅行で東京のマーシャル大使館を訪ねたのです▼対応したアネット公使がいいました。「マーシャルで６７回の核実験がおこなわれ、ビキニ島では２３回ありました。１２年間、毎日、広島型原爆が落とされたのと同じ規模です」▼中学生の感想には「日本人、いや、世界の人々に知られていない恐ろしい核実験だ。現地を助けたい」「ビキニでは死の灰を近くで浴びたため、手や足の指が一本多い人や、がんになるなど苦しむ人がいます」「６３年前の実験がいまでもたくさんの人たちを苦しめている。核兵器のない平和な世界になってほしい」と▼条約の前文に「現在及び将来の世代の平和・軍縮教育、核兵器のもたらす危険と帰結についての意識を高める」項目が新たに盛り込まれました▼国際法を専門にする明治大学兼任講師の山田寿則さんは禁止条約の精神が表れているといいます｡｢世界的な教育と啓蒙（けいもう）で人びとの意識を変えること。核兵器の非人道性が社会的な常識になることが核保有国と同盟国への圧力の土台になる」
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