2017年8月1日(火)

障害者２２０人を解雇

岡山・倉敷　経営悪化で事業所閉鎖

　岡山県倉敷市の障害者の就労継続支援Ａ型事業所５カ所が７月３１日、一斉に閉鎖され、障害者約２２０人が解雇されました。全国的にも前例のない規模で、就労希望者１９５人のうち１８人しか再就職先が決まっていません。

（写真）解雇予告通知書を手にする女性＝７月28日、岡山県倉敷市

　大量解雇があったのは、一般社団法人「あじさいの輪」が運営する４カ所と株式会社「あじさいの友」運営の１カ所。いずれも同じ男性が代表を務めています。パンの販売やダイレクトメールの封入など、さまざまな軽作業をしてきましたが、経営状況の悪化を理由に事業所を閉鎖しました。

　解雇された精神障害３級の男性（５０代）は「６月下旬のある日に出勤すると、職員から１枚の紙切れ（解雇予告通知書）を手渡されました。次から次へと事業を拡大させていることに不安を感じていましたが、閉鎖の話は唐突でした」と語ります。

　今回の経営悪化は、事業所とは別に設けたウナギ養殖場への投資が一因とみられています。

　「あじさいの輪」「あじさいの友」のグループ会社で、就労継続支援Ａ型事業所の開業サポート事業を展開する会社は、ウェブサイトで「新たなビジネスモデル」と宣伝しています。教育訓練給付金や特定求職者雇用開発助成金（障害者１人当たり３年間で最大２４０万円）などの公的支援があることを強調したものです。

　「また社会から捨てられた」と目に涙を浮かべる精神障害２級の女性(３０代)は、派遣社員として自動車関連会社で働いていた２００９年１月に雇い止めされた経験があります。

　女性は岡山県の最低賃金と同額の時給７５７円で働き、生活保護を利用しながら生計を立てていました。職を失い、「ビジネスとして事業所を運営するのは、あまりにも障害者の人権を軽視している。だまされた気持ちになり、むなしさと失望感がある。責任の所在をあいまいにする市の対応にも無責任さを感じる」と憤ります。

　厚生労働省と岡山県、倉敷市は、７月２７日に事業所への立ち入り調査を実施。市はハローワークと連携して再就職の相談に応じる説明会を開きましたが、１回目は６８人、２回目は４０人しか参加していません。「説明会の案内はなかった」と証言する障害者もおり、十分案内がされなかったとみられます。

　日本共産党岡山県議団と倉敷市議団は７月２０日に、伊原木隆太知事に就労支援などの対応を要請。同月２８日には厚生労働省で担当者からＡ型事業所の運営について聞き取りました。

　田辺昭夫倉敷市議は「解雇された人が路頭に迷うことがないよう、徹底した原因究明と、事業者に社会的責任を果たさせるよう求めていく」と述べています。