2017年7月31日(月)

医療・介護の自己負担増

来月から　高齢者や現役会社員も

　８月１日から高齢者の医療・介護サービスの自己負担額が引き上げられます。現役世代が負担する介護保険料も、大手企業会社員や公務員を中心に年収に応じて負担が引き上げられます。国民生活基礎調査では、全世帯中５６・５％が生活が「苦しい」と答えており、これ以上の給付抑制・負担増は国民生活との間にさらなる矛盾を生むことは必至です。

　医療では、患者の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」で、７０歳以上を対象に上限額を引き上げます。年収３７０万円未満で住民税を課税されている人の場合、外来の負担上限が月２千円上がり、１万４千円に。２０１８年８月にはさらに外来月額１万８千円への引き上げが予定されています。約１２４０万人が対象になります。

　長期治療する患者への負担が大きいとの批判を受け、年間限度額を設定。これまでの月額１万２千円の１２カ月分に当たる１４万４千円としました。４回以上受信した場合（多数回該当）の世帯限度額は、月額１万３２００円増の５万７６００円に引き上げられます。

　介護では、サービス利用の自己負担限度額（高額介護サービス費）を、月額７２００円増の４万４４００円に引き上げます。住民税を払っている世帯で単身の場合は年収３８３万円未満、２人以上なら年収５２０万円未満の世帯が対象です。利用者負担が１割負担者のみの世帯では、これまでの月額上限の１２カ月分（４４万６４００円）の年間上限額を設けますが、３年間の時限措置です。

　４０～６４歳の現役世代が支払う介護保険料は、健康保険組合連合（健保連）などが加入者数に応じて介護納付金を納めるこれまでの「人数割」から、収入に応じて支払う「総報酬割」を段階的に導入。２０年度に全面導入し、約１３００万人が対象になる見込みです。厚労省は、健保組合加入で年収が４５６万円の場合、月額７２７円増（労使含む）の５８５２円と試算。年収８４１万円では５６６８円増（同）の１万７９３円になります。「能力に応じた負担」を理由にしていますが、協会けんぽに支出している国庫補助金を他の保険者に肩代わりさせるものです。

　年金制度では、年金を受け取るために最低限必要な保険料の納付期間が２５年から１０年へ短縮されます。新たに約６４万人が受給資格を得ますが、支給額は納付期間１０年でわずか月額１万６千円。新たな低年金層を生むとの批判が上がっています。

　安倍政権は社会保障費の自然増分を年５０００億円程度に抑えるとした目標を掲げ、１７年度の予算では１４００億円の圧縮を実行しました。来年度予算でも、給付抑制・負担増による数字ありきの社会保障の削減を狙っています。