2017年7月29日(土)

稲田防衛相辞任　首相の責任重大

大臣の隠ぺい関与否定

陸自「日報」特別防衛監察結果　不開示決定は違法

　陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の「日報」隠ぺい問題に関し、稲田朋美防衛相は２８日の記者会見で、防衛省監察本部による特別防衛監察の結果を公表するとともに、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理されたことを明らかにしました。内閣改造までは岸田文雄外相が防衛相を兼務します。国会での虚偽答弁や自衛隊を政治利用する発言など閣僚の資格が問われてきた稲田氏を、今日までかばってきた安倍首相の任命責任・続投責任は重大です。

　監察報告書は、稲田氏が２月１３日と１５日、陸自側から日報の電子データを保管していたと報告された報道に関連して、稲田氏が両日、防衛省幹部らから日報に関する説明を受けたと認定。その際、陸自側から日報のデータ存在について「何らかの発言があった可能性は否定できない」としたものの、「防衛大臣により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった」と稲田氏の関与を全面否定しました。

　稲田氏は会見で、報道との食い違いを繰り返し指摘されましたが、「事実関係はすべて解明された」「報告を受けた事実はない」と居直りました。

　２月１３日、１５日の会議でのやりとりについてあいまいなまま自らの関与を否定した稲田氏の辞任は、国会や国民に対する説明責任を放棄し、逃げたといわざるをえません。

　報告書は、昨年７月と１０月に行われた南スーダンＰＫОに関する情報公開請求に対して、陸自中央即応集団司令部が日報の存在を隠ぺいし、不開示決定としたことや、陸幕運用支援・情報部長が指揮システムの掲示板から削除したことについて、情報公開法５条（開示義務）や自衛隊法５６条（職務遂行の義務）に違反すると認定。また、統幕の総括官が陸自に日報の電子データが保管されていることを知りながら、稲田氏への報告に１カ月を要したことについて、自衛隊法５６条違反と認定しました。

　黒江哲郎事務次官や岡部俊哉陸上幕僚長ら５人は停職、減給の懲戒処分としました｡防衛省は２８日､黒江次官を同日付で退職させ、後任に豊田硬官房長を充てる人事を発表。岡部陸幕長も８月８日付で退職します。