2017年7月28日(金)

暮らし・復興　要求１０２項目

岩手・宮城・福島　共産党が政府交渉

（写真）省庁の担当者に要請書を手渡す被災３県の参加者ら＝27日、参院議員会館

　東日本大震災の復興政策などをめぐり、日本共産党国会議員団東北ブロック事務所は２７日、岩手、宮城、福島３県の代表で９省庁と政府交渉しました。ふなやま由美衆院東北比例予定候補と衆院選挙区予定候補、地方議員ら２３人が参加。高橋千鶴子衆院議員と紙智子、岩渕友両参院議員が同席しました。

　内閣府に、各県での被災者生活再建支援金の拡充、仮設住宅や借り上げ住宅の入居延長などを要請。福島県の参加者は「帰還できず転居を繰り返す避難者が大勢いる」と話しました。内閣府は、実情を踏まえ自治体と連携し適切に進めると答えました。

　経済産業省に、原発事故損害について「損害がある限り賠償する」方針のもとで賠償打ち切りをさせず早期全面賠償するよう求めました。経産省は、迅速適切な賠償を行うよう東電に指導を続けると回答。参加者は「現場では打ち切りが進んでいる」など訴えました。

　農林水産省との交渉で、福島県産米の全袋検査継続の財政措置を求める要請に担当者は「（検査の）維持がむしろ福島県産米に潜在的な危険があるという誤った印象を消費者に与えかねないという意見がある」と発言。「風評被害を検査に押し付けるな」「事故の責任をどう考えているのか」など批判の声があがり、検査継続については県の判断を尊重すると回答しました。

　このほか福島第２原発廃炉、住民合意なき過大な防潮堤建設の中止、放射性汚染対処特措法の廃止など１０２項目を要請しました。