2017年7月28日(金)

ＪＲ北海道の路線維持へ　国が抜本的支援を

畠山・紙両氏ら　共産党が政府交渉

（写真）政府交渉で発言する畠山氏（前列右から５人目）と紙氏（その左）ら＝27日、国会内

　日本共産党の畠山和也衆院議員、紙智子参院議員と党北海道議団ら道内の地方議員、衆院小選挙区予定候補は２７日、ＪＲ北海道の路線維持・存続をはじめ、道内の各分野の問題について政府交渉を国会内で行いました。

　ＪＲ北海道が維持困難と発表している路線の問題では、国土交通省に対して、「維持・存続のために抜本的な財政支援などを国が果たすこと」を要求。自然災害による線路崩壊が起きた日高本線（鵡川―様似）、根室本線（東鹿越―新得）を国の責任でただちに復旧することや、バリアフリー法の基準に適合している駅でのエレベーター設置などの促進を図ることなども求めました。

　廃線について、おぎう和敏衆院北海道６区候補は、自治体首長から困惑と怒りの声があがり、「国が手を差し伸べるべきだ」などの要求があると紹介。国交省側が「国も一緒になって考えていく」と答えたのに対し、能登谷繁旭川市議は「世論調査でも８割が、国が責任をもって対策をするべきだとしている。まず国が再建策を示すべきだ」と強調。さらに、ＪＲ北海道が観光客などを含めた利用実態をつかんでいないこと、高校生の通学でバス転換ができない実態もあると指摘しました。

　被災路線の復旧について、真下紀子道議は「道路の場合、災害で壊れればすぐ復旧される。なぜ鉄道はそうならないのか。道民に移動の自由は保障されないのか」と国に責任を果たすよう求めました。

　小選挙区予定候補らが、まちづくりや物流、地域の雇用・暮らしの維持・発展のためにも鉄路の維持は不可欠だと発言。畠山氏は「いずれも切実な要望だ。しっかり受け止めてほしい」と求めました。