2017年7月28日(金)

連合が決定　「残業代ゼロ」容認撤回

首相のたくらみ破綻

　連合は２７日、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、残業代も支払わず過労死するほど働かせる「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）の導入など労働基準法改定案について、修正・容認する「政労使」合意を結ばず、反対を貫くことを満場一致で決めました。労働者や過労死遺族、市民らの世論や運動に押されて反対姿勢を明確にしたものです。秋の臨時国会で法案成立と野党共闘つぶしを狙った安倍首相のたくらみは破たんに追い込まれました。

　会議後に会見した神津里季生（りきお）会長は、政労使合意について「制度を容認したと誤解される恐れがあれば排除する必要があるが、そういう形にならなかった」とのべ、法案の容認を迫られたことを示唆し、合意は結ばないと表明しました。

　労基法改定案は、１日８時間・週４０時間などの時間規制を適用除外する「残業代ゼロ」制度と、何時間働いても一定時間だけしか働いたと見なさない裁量労働制の拡大が柱です。労働界も野党４党もこぞって反対し、２年余、審議入りできていません。

　今後の対応について連合は談話を発表し「制度を導入すべきでないという反対の立場」で、審議会や国会で連携して取り組むと表明しました。

　連合は「残業代ゼロ法案」だと反対してきましたが、政府案がそのまま成立する事態を避けるとして、執行部が、一部修正を政府に要請。条件付きで事実上容認する方針転換に対し、「組合員への裏切りだ」（全国ユニオン）などと反対意見が連合内外から噴出していました。