2017年7月28日(金)

稲田防衛相が辞意

陸自日報隠ぺい　首相の責任免れず

事務次官・陸幕長も辞任へ

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　稲田朋美防衛相は２７日、閣僚を辞任する意向を固めました。２８日に南スーダン国連平和維持活動（ＰＫО）派遣部隊の日報隠ぺい問題に関する防衛省防衛監察本部の特別防衛監察の結果が公表されることと併せて、安倍晋三首相に辞表を提出する意向です。

　日報の混乱をめぐって防衛省の黒江哲郎事務次官と陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長が既に辞任する意向を固め、８月上旬にも交代する見通しであることから、稲田氏の辞任も避けられなくなったと見られます。

　稲田氏については、２月１３日に陸自幹部から日報データの保管について報告を受け、さらに１５日の緊急幹部会合で隠ぺいを了承したと報じられました。

　ただ、稲田氏は２４、２５両日の衆参予算委員会の閉会中審査で「日報の非公表や隠ぺいを了承したことも、日報データが陸自に保管されていると報告を受けたこともない」と関与を否定。一方、防衛監察本部の聴取は受けており、自らの責任にどれだけ言及するかが問われます。

　稲田氏は昨年８月に防衛相に就任しましたが、「森友学園」の訴訟にかかわる弁護士活動を行っていながら「やっていない」という虚偽答弁や、「教育勅語」を肯定するなど数々の重大答弁を繰り返してきました。さらに都議選中には、自民党候補の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」として、最も中立性が求められる自衛隊という実力組織を政治動員する発言を行い、即日、撤回に追い込まれましたが、辞任を否定。４野党党首は連名の声明で稲田氏の罷免を求めました。

　稲田氏は閣僚の中でもとりわけ首相に近いとされており、即時罷免に値する数々の問題発言や重大答弁があっても擁護を続けてきました。首相の任命責任も免れません。

　安倍政権での閣僚辞任は２０１２年１２月の第２次政権発足以降６人目で、第３次政権では今年４月の今村雅弘復興相の辞任に続き４人目となります。