2017年7月27日(木)

卸売市場の現状調査

規制緩和の動きをうけ　党国会議員団、築地へ

（写真）築地市場を視察する日本共産党国会議員団ら＝25日、東京都中央区

　日本共産党国会議員団農林水産部会は２５日、政府が卸売市場法の抜本的な見直しを掲げるなか、築地市場（東京都中央区）で視察・調査し、関係者と懇談しました。畠山和也、紙智子、斉藤和子の各国会議員、清水ひで子、尾崎あや子の各都議ら約２０人が参加しました。

　政府は６月に閣議決定した規制改革実施計画で、卸売市場法を含め、合理的理由のなくなっている規制について抜本的に見直すとしています。同法はこれまで大きな改定が２度行われ、相対取引の拡大、生産者からの委託集荷原則の廃止などの規制緩和が進められてきました。卸からの第三者販売の規制も緩和され、適正な価格形成システムを崩すと指摘されてきました。

　都の担当者は、適正な価格が保持されるよう、競りの値付けが適正かどうか立ち入り検査を含めて指導・監督していることや、業者間の代金回収が円滑に行われるよう決済ルールの届け出が義務付けられていることなど、公設市場における都の役割を説明しました。

　東京中央市場労働組合の中澤誠執行委員長は、卸売市場制度は１９１８年の「米騒動」に端を発したと歴史を振り返りながら、「卸売市場法のもとで適正な価格形成により生産者と消費者、ひいては地域経済を守ってきた」として、大手量販店のための規制緩和への警戒が必要だと訴えました。