2017年7月27日(木)

「時給１０００円」ほど遠く

最賃引き上げ平均２５円　中賃審が目安

　中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の目安小委員会は２５日、２０１７年度の最低賃金（時給）の目安について、人口を加味した加重平均で２５円引き上げることを決めました。

　目安通りとなれば、加重平均は現在の８２３円から８４８円になります。過去最大の上げ幅になったものの、「ただちに１０００円に」と求める労働者の要求に程遠い内容です。

　目安は地域ごとにＡ～Ｄの４ランクに分けられ、東京などのＡは２６円、静岡などのＢは２５円、北海道などのＣは２４円、沖縄などのＤは２２円です。

　時給にすると最高は東京で９５８円、最低は宮崎、沖縄両県で７３６円。地域間格差は現在の２１８円から２２２円に拡大しました。

　政府はかつて、政府や経団連も含めた合意目標で２０年までに平均１０００円にするとしていました。しかし、３月にまとめた働き方改革実行計画で年限が消え、「年率３％程度をめどに引き上げ、１０００円を目指す」に後退しました。「年率３％程度」では平均１０００円到達は２３年までずれ込みます。

　今後、目安額をもとに、各地の地方最低賃金審議会で審議が行われ、目安額からの上積みを求める運動が始まります。新しい最低賃金額は、１０月以降に順次発効します。(関連記事)