2017年7月21日(金)

疑惑究明、憲法擁護、経済政策転換を

解散・総選挙へ　甲府で志位委員長訴え

（写真）志位和夫委員長と衆院予定候補が訴えた街頭演説＝20日、甲府市

　総選挙に向けて野党と市民の共闘の成功、日本共産党の躍進をと、党山梨県委員会は２０日夕、甲府市で、志位和夫委員長を迎えた街頭演説会を開きました。会場となった甲府駅前広場には聴衆が幾重にも広がり、熱い訴えの節々で歓声が飛びました。東京都議選での党躍進を語り、「野党と市民の共闘の態勢を最大のスピードでつくり、解散へ追い込もう」との志位氏の訴えに、大きな拍手が起きました。

　次期総選挙の岡崎ゆたか比例予定候補、宮内げん山梨１区予定候補、大久保令子同２区予定候補が決意表明。岡崎予定候補は、何としても戦争法を廃止し、憲法９条を守り抜きたいとして、「共産党の躍進で、安倍政権にかわる野党の連合政権に道を開くために全力を尽くします」と力を込めました。

　志位氏は、共産党が躍進し、自民党が大敗した東京都議選の結果にふれ、「安倍・自民党の崩れは東京だけではありません。全国いたるところで総選挙に向け、安倍政権打倒のたたかいを起こし、自民党政治を終わりにしよう」と強調。総選挙に向けてとくに力を入れて取り組みたい問題に言及しました。

　志位氏が一つ目にあげたのは、「森友・加計疑惑」の真相の徹底究明です。７～８割の国民が疑惑に対する「説明責任を果たしていない」と答えていることをあげ、「日本の民主主義が問われている」と指摘。安倍政権に対し、憲法５３条に基づく臨時国会の召集と、関係者の証人喚問を強く求めました。

　また、志位氏は、稲田朋美防衛相が、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の「日報」を保管している事実を非公表とする方針を了承していたとの重大疑惑について、「事実なら重大な虚偽答弁をしていたことになる。いったい何度『大臣不適格』が証明されたことか。事実関係の究明とともに、首相の任命責任、かばいだてを続けた責任が厳しく問われる」とのべ、疑惑究明とともに、稲田防衛相の即時罷免を求める考えを示しました。

　二つ目は憲法破壊を許さず、立憲主義を取り戻すことです。志位氏は、心の中を処罰する憲法違反の「共謀罪」法に対する批判が、法施行後も広がっていると強調。秘密保護法､戦争法､共謀罪法―「戦争する国づくり」３点セットの廃止を訴えるとともに、憲法９条に自衛隊の明記を狙う安倍首相を批判し、全国で９条を守るたたかいを起こそうと呼びかけました。

　三つ目は、経済政策の切り替えです。安倍政権の４年半で実質賃金が世帯あたり１５万円も減り、家計消費は２１カ月連続でマイナスです。一方、志位氏は、米誌『フォーブス』によれば１０億ドル以上の資産を持つ「ビリオネア」が、日本では４年間で２２人から３３人に増え、資産総額は７兆円から１２兆円と、どちらも過去最高となっていると指摘。格差と貧困をただすため、税金の集め方や使い方などの四つの改革で経済政策を切り替えようと訴えました。

　最後に志位氏は、ニューヨークで開かれていた「国連会議」が核兵器禁止条約を採択したことの歴史的な意義に話を進めました。今回の「国連会議」は、世界のすべての国ぐにと市民社会―世界の民衆が対等・平等の資格で、世界政治の「主役」になる新しい時代が到来したことを示すものとなったと指摘。核兵器禁止条約に背を向ける日本政府の惨めな態度を批判し、野党と市民の共闘の発展で禁止条約に署名する政府をつくろうと訴えました。