2017年7月21日(金)

九州北部豪雨　自治体窮地、復旧は国負担で

小池書記局長ら被災地調査　要望聞き「救援全力」と激励

　日本共産党国会議員団・九州大水害対策本部は２０日、発生２週間で死者３４人、なお７人が安否不明となっている九州北部豪雨でとりわけ被害の大きい福岡県朝倉市、東峰村、大分県日田市を回り、被災者の要望を聞き、救援へ全力を尽くすと、激励しました。

（写真）大規模な土砂崩れが起きた被災現場で、住民の訴えを聞く小池氏（左から２人目）ら＝20日、大分県日田市

　朝倉市を東西に走る国道３８６号沿いはつぶれた家、たまった泥がひび割れしている田んぼが続き、日田市小野地区のすさまじい土砂崩れ現場は被災直後と同じ様相でした。本部長の小池晃書記局長・参院議員、田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員が参加。森田俊介・朝倉市長､渋谷博昭･東峰村長、原田啓介・日田市長に義援金を渡し、懇談しました。

　２８人の死者が出た朝倉市の森田市長は、それぞれの谷にある集落が壊滅的打撃を受けた状況を説明。被害が甚大で激甚災害指定が適用されても自治体負担が残って市の財政はパンク状態になるので、東日本大震災時のように復旧・復興にかかる費用を全額、国負担としてほしいと強調。小池氏は、１９日に松本純防災担当相に緊急申し入れを行ったことにも触れ、「東日本大震災並みの『原則、国負担』という支援を国に求めていく」と応じました。

　渋谷東峰村長は流木が大量に発生して、橋にたまり川が氾濫するなど、流木による被害が大きいと指摘。「木材価格が下落し、山の間伐もされない。林業をよみがえらせる施策を進めてほしい」と国への要望を述べました。

　原田日田市長は、激甚災害指定､復旧事業予算確保､農業､観光など生業（なりわい）支援､生活支援制度の弾力的運営、ＪＲ復旧という国と県への要望を提示｡小池氏は｢私たちが政府に要求していることと同じ方向だ。共産党としても政府に強く求めていきます｣と力を込めました｡

　岡野隆党福岡県委員長、林田澄孝党大分県委員長、松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補、田中陽二衆院福岡５区予定候補と高瀬菜穂子、山口律子福岡県議、市議らが同行しました。