2017年7月16日(日)

加計疑惑　獣医学部認定前から準備着々

今治市　事業者代理で電力仮申請

　安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１８年４月開学のため、愛媛県今治市が事業者に代わって昨年１２月に電力供給の仮申請をしていたことが１５日、分かりました。内閣府の公募で、事業者が加計学園に決まったのは今年１月２０日。今治市と同学園が基本協定を結んだのが２月１３日となっており、それ以前から開学準備が進められた形です。（砂川祐也）

（写真）昨年12月に獣医学部新設を計画する事業者が、電力供給に必要な書類を今治市から四国電力に提出するよう求める内容の申出書。「平成30年度の開学に向けて早急な対応が必要」としています

　今治市が市民団体に開示した資料によると昨年１２月１４日、獣医学部新設を計画している事業候補者が予定地を所有する今治市に、電力供給に必要な「高圧受電仮申込書」を四国電力に提出するよう要請していました。同市は同日付で申し出を承諾し、四電に「仮申込書」を提出しています。

　同市が開示した資料では、事業者名が黒塗りとなっています。要請した事業者名について同市は「答えを差し控える」としています。他方で同市担当課の職員は、獣医学部新設でやり取りがあるのは加計学園だけだったと本紙の取材に認めています。

　事業候補者から同市への申出書には「本学園におきましては、内閣府による公募に応募するべくご提案の今治新都市第２地区高等教育施設用地へのキャンパス建設に向けて準備を進めている」と記載。「新たな配電経路の整備が必要なことから、（四電から）早急に高圧受電申込書の提出を求められている」「平成３０（２０１８）年度の開学に向けて早急な対応が必要」と同市に「仮申込書」の提出を頼んでいました。

　同市が内部決裁のために作成した文書には、「本来は受電契約を締結する事業主体が申込書を四電に提出する」と手書きで記されており、異例の手続きだったことが示されています。

　昨年１０月末には、加計学園が同市などに事業予定地の地盤を調べるボーリング調査を申し入れ、承諾を得たうえ着手していました。同市は「内閣府の考えているスケジュール感に対応するため必要な調査」と位置付けていました。

　文部科学省の内部文書では、「平成３０年４月開学」は「総理のご意向」とされています。