2017年7月14日(金)

電通の指名停止措置を

都に共産党都議団申し入れ

（写真）東京都に申し入れる（左から）あぜ上、清水、米倉の各都議＝13日、東京都議

　日本共産党東京都議団は１３日、過労自殺を招いた違法残業をめぐる労働基準法違反罪に問われ、正式裁判の被告となることになった大手広告代理店・電通について、入札に参加できなくなる指名停止など相応の措置をとるよう、都に申し入れました。あぜ上三和子、清水ひで子、米倉春奈の３都議が参加しました。都財務局の吉川健太郎契約調整担当課長が応対しました。

　申し入れで、清水都議は「希望をもって社会に出たばかりの若者が、大企業による違法な働かせ方によって命を奪われた痛ましい事件であることをかんがみ、都の一般的な基準をふまえつつ、よりきびしい措置をとるべき」と伝えました。

　吉川担当課長は「報道を受けて事情聴取を行っている。今日の申し入れは、局内で報告する」と答えました。

　電通の事件をめぐっては、米倉都議が今年３月の都議会本会議で、起訴となった場合に指名停止措置をとるよう求め、都財務局長は、起訴の事実が確認できれば基準にのっとって手続きを進めると答えていました。