2017年7月13日(木)

広がる「共謀罪」廃止の声

日弁連・全国３６弁護士会表明

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　１１日に施行された「共謀罪」法について、同法の成立以後の短期間で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）と全国３６の単位弁護士会が廃止と強行成立に抗議する声明・談話を発表していることが、本紙の調べでわかりました。

　同法をめぐっては、全５２の単位弁護士会が法案時から廃案を求める声明を出し、強く反対してきました。成立から１カ月もたたない中で、再度の反対を約７割が表明したことは、同法への懸念と怒りが収まっていないことを示しています。

　「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略するという異常な手続きで、６月１５日、本会議で強行採決され、成立しました。

　こうしたやり方について、栃木県弁護士会は「戦後憲政史上の汚点」ときびしく非難。「主権者たる国民を軽んじていると言わざるをえない」（福島県）などと、いずれの声明も政府・与党の国民軽視を指摘しています。

　同時に各弁護士会は、同法廃止のために運動を強める決意を表明。「廃止までの間、本法が恣意（しい）的に運用され、国民の人権が侵害されることのないよう、厳しく監視をしていく」（仙台）、「今後、成立した本法の廃止に向けて取り組みを続ける」（佐賀県）などと強調しています。

地方議会でも

　「共謀罪」法（１１日施行）に対し、国会での強行成立（６月１５日）以降、「廃止」要求や「反対」「抗議」の意見書が、１２日までに少なくとも１７の地方議会で可決されたことが本紙の調べで分かりました。全国の地方議会で自民、公明両党が「廃止」などを求める意見書案を否決している一方で、共同の力による廃止の動きが生まれています。

　埼玉県東松山市議会は６月２３日、「共謀罪」法の廃止を求める意見書を賛成１０（日本共産党、保守系）、反対９（公明、保守系）で可決。意見書は、「プライバシーや表現の自由を制約するものと危惧され、思想・良心の自由を保障した憲法１９条に反する違憲立法である」と断じ、「一般市民が処罰されることが否定できない」と指摘し、「市民同士が互いに信頼に満ち、安心して平和に暮らせる社会を子や孫たちに引き渡すため」に廃止を求めています。

　同様の廃止を求める意見書を同２１日に山形県内で最初に可決した南陽市議会では、提出者には無党派議員が、賛成者には日本共産党の佐藤明市議らが名を連ねて意見書案を提出。採決では賛成・反対が同数となったものの、議長が裁決権を行使して賛成したため、賛成９・反対８で可決されました。

　京都府京田辺市議会では同２８日、日本共産党が強行採決に強く抗議し、法の執行停止と撤廃を求める意見書を提案し賛成多数で可決。「国民の権利を侵害する危険が大きい」とし、自民、公明両党が委員会採決を省いて参院本会議採決に持ち込む「中間報告」を行ったことについて「議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、断じて許されるものではない」と厳しく批判しています。

　北海道旭川市議会が同２７日に可決した、法成立に抗議し一刻も早い廃止を求める意見書は「既遂の処罰を原則とする刑事法体系の原則をも大きく変えるもの」「監視社会を招くという強い不安がある」と強調。日本共産党や他会派と無所属の議員が賛成しました。