2017年7月12日(水)

「今すぐ廃止に」の声を

「共謀罪」廃止　学者・市民が連帯

　総がかり行動実行委員会と共謀罪ＮＯ！実行委員会が１１日、国会議員会館前で行った抗議集会では、学者、市民団体の代表が連帯あいさつしました。

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）の山口二郎・法政大学教授は「共謀罪が施行されたが私たちは決してひるまない」と強調。「『この政治はおかしい』と多くの国民が立ち上がっている。この動きを生み出したのは、みなさんの力だ。安倍政権退陣へ市民と野党の共闘を進めよう」と語りました。

　清水雅彦・日本体育大学教授（憲法学）は「『共謀罪』法を一刻も早く廃止し、市民と野党の力で解散・総選挙に追い込み安倍政権を打倒しなくてはならない」と強調。「憲法学者として、総がかりに関わる人間として、『共謀罪は憲法違反』『いますぐ廃止を』の声をあげ続ける」と述べました。

　「基本的人権の擁護」を唯一の目的に掲げる自由人権協会の芹澤齊代表理事は、政府が「テロ対策」を口実にしていることについて、「ヨーロッパ諸国は『共謀罪』の類似法制があるがテロを阻止できていない」と指摘。「『共謀罪』は監視社会という甚大な副作用をもたらす。絶対に廃止しなくてはならない」と訴えました。