2017年7月12日(水)

マイナンバー

総務省“指導”下で漏えい

「通知書」誤送付　９５自治体５８９人分

　毎年５月に市区町村が事業所に郵送する住民税の「特別徴収税額決定通知書」に、今年から従業員のマイナンバーを記載するよう総務省が“指導”している問題で、少なくとも９５自治体５８９人分の通知書で誤送付などのミスが発生し、その一部でマイナンバーが漏えいしたことが１１日までに、本紙の調べでわかりました。漏えいの危険を指摘されながら、送付をゴリ押しした総務省の責任が問われます。

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　川崎市では、通知書を別の事業所あての封筒に誤って入れるなどのミスが相次ぎ、１７人分が漏えいしています。千葉市でも通知書の誤送付などで、計１１人分のマイナンバーが漏えいしたことを公表しています。

　本来、「通知書」は従業員の給料から県民税などの地方税を“天引き”するための通知です。従業員の氏名や住所、月ごとの税額などが記載されています。

　総務省は、今年から「通知書」にマイナンバー欄を設け、全国の自治体に「通知書」への番号記載を強く“指導”していました。

　記載中止を求めて、全国の商工業者や税理士らから地方議会に請願・陳情が出され、総務省への要請も行われていました。

　税理士の佐伯正隆さん＝東京都＝は「民間企業にマイナンバーの厳重な管理をさんざん求めながら、住民税の天引きに全く関係のないマイナンバーをわざわざ記載し、その結果、漏れてしまうなんてとんでもない。総務省の責任は重い」と憤ります。(原千拓、矢野昌弘)