2017年7月11日(火)

ＴＰＰも日欧ＥＰＡも反対

官邸前　「生業奪うな」訴え

（写真）「ＴＰＰもＥＰＡもいらない」と声をあげる参加者＝10日、首相官邸前

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、脱退したアメリカを除く１１カ国がＴＰＰの延命を狙い、１１日から日本で交渉官の会合が予定されるなか、首相官邸前で１０日夜、関税の削減・撤廃でこれ以上譲歩しないよう求める行動が行われました。

　呼びかけたのは、ＴＰＰの批准・発効阻止で共同した市民、女性団体、労組などでつくる「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」。参加者はＴＰＰと、先日「大枠合意」が発表された日欧ＥＰＡ（経済連携協定）に反対する声をあげました。

　呼びかけ人の山田正彦元農水相は「ＴＰＰや日欧ＥＰＡの問題点を学び、知らせていこう」と訴えました。

　参加者がスピーチしました。

　宮城県農民連の鈴木弥弘事務局長は「生産者から生業（なりわい）も展望も奪うやり方は許せない。来る総選挙で、農業への誇りをかけてたたかい、安倍政権への怒りを晴らしたい」と述べました。

　日本共産党の畠山和也衆院議員が駆け付け「交渉内容や影響試算を公開しないのは、国民、生産者をないがしろにするものだ。ＴＰＰで培った連帯・共同の力でたたかいを進めよう」と語りました。