2017年7月11日(火)

ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ集会

影響評価せず「大枠合意」

市民と野党　安倍政権の対応批判

（写真）ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ問題を追及した議員と市民団体の集会＝10日、衆院第２議員会館

　グローバル企業の利益本位の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する市民団体や個人でつくる「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は１０日、１１日から神奈川県箱根町で開かれるＴＰＰ１１カ国会合や「大枠合意」が発表された日欧ＥＰＡ（経済連携協定）の問題点を考える集会を衆議院第２議員会館で開きました。

　内閣府、外務省、農水省の担当者の説明にたいし、８０人余りの参加者は、両協定ともにみられる国民への情報隠しを指摘し、国民の意見を聞かない安倍政権の対応を批判しました。

　日欧ＥＰＡ「大枠合意｣については､欧州側は域内向けに説明をして影響評価をしている一方で、安倍政権は事前の情報を国民に隠し“日欧首脳会議の成果”として｢大枠合意｣を発表したことに批判が集中。農民連の吉川利明事務局長は、日欧ＥＰＡで新設されたチーズの低関税輸入枠が、日本の直接消費用のナチュラルチーズ生産量を上回ると紹介し､｢日本の酪農に甚大な被害が予想されるのに影響試算をしないのはおかしい｣と追及しました｡

　ＴＰＰに盛り込まれたＩＳＤＳ（投資家対国家の紛争処理）条項が日欧ＥＰＡでは日本側がＴＰＰ並みを主張して合意できないでいることも明らかになりました。山田正彦弁護士(元農水相)も､｢影響評価がないと適切な対策すらできない。情報隠しでは国民は納得しない｣と指摘しました｡

　集会には、民進党の議員とともに、日本共産党の畠山和也衆院議員が参加しました。