2017年7月8日(土)

５０年には温室ガス「ゼロ」

仏環境相が気候変動対策発表

　【パリ＝島崎桂】フランスのユロ環境相は６日、新たな気候変動対策を発表し、２０５０年までに温室効果ガス排出の「実質ゼロ」（海洋や森林による温室ガス吸収量が排出量を上回る状態）を達成する方針を示しました。

　国際社会は現在、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づき、今世紀後半の温室効果ガス排出ゼロを目指しています。米国の協定離脱が波紋を広げる中、協定の生誕国である仏政府として目標達成への積極姿勢を示した格好です。５０年までの目標達成は世界で最も野心的な目標です。

　具体策としては▽２２年までに国内全ての石炭火力発電所を閉鎖▽３０年までに再生可能エネルギーの割合を３２％まで拡大(現行約１５%)▽４０年までに環境負荷の高いガソリン・ディーゼル車の販売停止―を提案。住宅などのエネルギー効率改善に向けた４０億ユーロ（約５１７０億円）規模の公共投資も計画しています。

　原子力政策でマクロン大統領は、電力生産に占める原発依存度の引き下げ（現行７５％↓５０％）を公約しており、ユロ氏は「一定数の原発を閉鎖する必要性」を指摘しました。

　ただ、フィリップ仏首相は仏原子力大手アレバのロビー活動を担ってきた人物で、マクロン氏も老朽化原発の稼働延長に積極姿勢を示しています。著名な環境活動家だったユロ氏が設立した「自然と人間のための財団」には、原発推進派の仏電力公社（ＥＤＦ）も出資するなど、ユロ氏と原子力ロビーとのつながりを懸念する声も根強くあります。

　今後は、こうした疑念を払しょくし、政策を実現するユロ氏とマクロン政権の本気度が問われそうです。