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2017年7月8日(土)

主張

「国政私物化」疑惑

国民不信に応え徹底究明急務

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 東京都議選での自民党の大惨敗と、対照的な日本共産党の躍進は、「共謀罪」法強行や安倍晋三首相の改憲策動とともに、「森友」や「加計」など国政私物化の疑惑が相次いだことへの国民の怒りを浮き彫りにしました。「森友学園」が国有地を格安で手に入れ小学校建設を計画した疑惑は、捜査が一部で始まったものの、肝心の国有地払い下げ問題は手付かずです。首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部開設疑惑は、政治をゆがめた疑いが濃厚です。どの世論調査でも7〜8割が安倍政権の対応を問題視しているのに、頬かむりは許されません。

都議選中も深まる疑惑

 6月下旬に通常国会が閉幕し、都議選が行われた最中も「森友」「加計」疑惑は深まる一方です。

 「森友」をめぐっては大阪地検特捜部が国会閉幕後、国や大阪府の補助金を不正に受け取っていた疑惑で捜査に着手しました。しかし国有地そのものが大幅に値引きされ払い下げられていた疑惑やもともと小学校開設の資格がない「森友」が大阪府によって「認可相当」とされていた疑惑などは捜査に着手していません。国有地の払い下げをめぐる関連資料は廃棄したと国会答弁で隠し通してきた財務省理財局長が国税庁長官に昇進したことも国民の疑念と不信をつのらせています。

 「加計」の場合はより深刻です。獣医学部開設は自らの友人が経営する「加計」に頼まれたものではない、「規制緩和」だとごまかし続けた首相は突然、「加計」だけでなく、全国に2校でも3校でも獣医学部を開設すると言い出しました。農林水産省も獣医師会も獣医師不足を認めていないのに、「加計」疑惑隠しのために、新たな混乱をもたらすものです。

 獣医学部開設は「総理のご意向」だと内閣府が文部科学省に伝えていた疑惑に加え、首相の側近である首相補佐官や内閣官房参与が開設を促していたことが相次いで判明し、ついに安倍首相の側近中の側近、萩生田光一官房副長官が首相は獣医学部開設の「おしりを切っていた」などと発言していたことが明らかになっています。どこから見ても関与が否定できなくなり、首相が開き直って慌てて言い出したのが、どんどん獣医学部を開設するという大暴走です。

 「加計」に関連しては、これも安倍首相に近い下村博文元文科相が「加計」から政治資金パーティーの資金として200万円を受け取っていたことも報道されました。下村氏は「加計」の秘書室長が取引先などから「あっせんした」ものだといいますが、だれが出したのかは不明です。たとえあっせんでも、政治資金規正法に違反する疑いはぬぐえません。

臨時国会開き徹底審議を

 週明けに前川喜平前文科次官を「参考人」として呼んで衆参で「閉会中審査」を行うことになりましたが、それだけでは疑惑が解明されるはずはありません。首相も出席した予算委の「閉会中審査」を行うとともに、共産、民進、自由、社民の野党4党が憲法53条にもとづいて申し入れている臨時国会開催要求に与党は応えるべきです。4分の1以上の国会議員が要求すれば臨時国会を開くのは内閣の責任です。安倍政権は直ちに臨時国会の開催に応じ、自ら一連の疑惑を解明すべきです。


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