2017年7月6日(木)

国政私物化・憲法破壊　総選挙で信問え

ＢＳ番組　小池書記局長が主張

　日本共産党の小池晃書記局長は４日夜放送のＢＳフジ「プライムニュース｣に出演し､東京都議選の結果や憲法改定､解散･総選挙をテーマに与野党と議論を交わしました。

　自民党が２３議席という歴史的惨敗となった都議選結果について、自民党の平沢勝栄衆院議員は「自民党におきゅうをすえてやろうということが間違いなくあった」と発言しました｡小池氏は「国民の声に耳を貸さない、一部の『お友達』のために国政を私物化するという根本的な政治姿勢が問われ、首都東京でこれだけ明確な審判が下された。一刻も早く解散・総選挙を行い、国民の信を問うべきだ」と主張しました｡

　「加計学園」疑惑をめぐり、与党が１０日の衆参両院での閉会中審査と前川喜平・前文科事務次官の参考人招致に応じるとしたことについて、小池氏は、閉会中審査は当然だとし、「安倍首相は『真摯（しんし）に説明』といったのだから、当然、総理出席の衆参予算委員会で集中審議をやるべきだ」と指摘。さらに、４野党が憲法５３条にもとづき求めている臨時国会の速やかな召集、前川氏の証人喚問を行うべきだと述べました。

　改憲をめぐっては、平沢氏が「今回の選挙では憲法の改正が争点になったわけではない」などと主張したのに対し、小池氏は「都議選の最中に安倍首相が秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出すると発言したのだから、大争点になった」と反論しました。その上で、都議選の結果が改憲に与える影響について、「そもそも安倍首相の発言は憲法９９条の尊重擁護義務違反だ。都議選で自民党は大敗し、明確な審判を受けたのだから、秋の臨時国会で自民党案を衆参憲法審査会に出すなどとんでもない」と指摘。国民が望んでいるのは改憲ではないとし、「悪化する経済や社会保障の問題こそしっかり議論するべきだ」と強調しました。

　都議選後の国政のあり方を問われ、「今度は国民に信を問え！」と書いたフリップを掲げた小池氏。「野党がしっかり結束して、総選挙での協力を徹底的に広げ、自公を少数に追い込む。そのための徹底した国会審議をやっていきたい」と語り、豊かで魅力ある共通政策の策定など「本気の共闘」をつくりあげていく決意を述べました。