2017年7月5日(水)

核保有・傘下国も参加可能

禁止条約最終案　７日採択へ議論大詰め

　【ニューヨーク＝池田晋】核兵器禁止条約国連会議のホワイト議長は３日、７日の第２会期最終日の採択に向け、条約の最終草案を提示しました。最終案は、核兵器を廃棄した保有国だけでなく、保有した状態の核保有国や、「核の傘」の下にある国も条約に参加できることを明記。参加国からは「歴史的瞬間を逃すことはできない」（南アフリカ）と、７日の採択へ改めて強い決意が表明されました。

　会議は、５日から最終案についての議論を開始し、大詰めを迎えます。

　ホワイト議長は、最終案について、核保有国に対する措置を定めた当初案の第２～５条が「会議にとって主要な挑戦だった」とし、最終案では、核廃絶に向けた措置がより具体化されたと強調しました。

　当初案では、自国の核兵器を廃棄した国のための措置を規定していましたが、最終案は▽核兵器を所有、管理する国▽他国に所有、管理されている核兵器を自国領域内に持つ国―も第４条で明記。保有したまま参加する国の廃棄期限は、最初の締約国会議で別に定めるとしています。

　国連事務局は同日までに、会議の参加国リストを公表。それによると、１２１カ国が参加しています。