2017年7月1日(土)

きょうの潮流

　「選挙妨害だ｣｡加計学園側から受けた政治資金パーティー券２００万円分を政治資金収支報告書に記載していなかったとする週刊誌報道。下村博文元文部科学相が会見で怒りまくる様は、まさに、“突っ込みどころ満載”でした▼｢事実無根だ｣と報道を否定したにもかかわらず、加計学園の秘書室長が２００万円を直接持参したことは認めたのです。常識的に考えてそれだけでも“アウト”のはずですが…▼そこで持ち出してきたのが、こんな釈明｡｢秘書室長がパーティーをやるなら協力しましょうと知り合いに声をかけてもらった｡(加計学園の）理事長は含まれていない」。秘書室長が１１の個人・企業から預かったもので、それぞれ記載義務のない２０万円以下なのだから問題ないという訳です▼政治献金を取りまとめて提供する、いわゆる「あっせん行為」。しかし、２０万円を超えたら「あっせん者」の名と額は記載義務があり、報告していなければ政治資金規正法違反にあたります。加計学園側は、「当学園と関係のある個人や会社」のパーティー券代を「預かり持参した」と認めているのです▼白を黒と言いくるめ、強気の態度で逃げ切ろうする。どこかで見たことがあると思ったら、下村氏を最側近として重用する安倍首相のやり方とそっくりです▼下村氏は、釈明会見で「（詳細な説明は）都議選が終わってから」と。時間を引きのばせば沈静化すると、たかをくくっているのか。そう甘くないことを都議選の審判で目にもの見せてやりたい。