2017年6月30日(金)

豊洲　受け入れでない

築地・東卸が見解表明

　東京都築地市場の水産仲卸業者で組織している東京魚市場卸協同組合（東卸、５４５業者）の早山豊理事長は２９日、小池百合子知事が表明した築地市場の豊洲移転の「基本方針」についての見解を表明しました。会見には本間淳一、田代俊幸、山崎康弘の副理事長３氏らが同席しました。

　早山理事長は同日開いた東卸総代会で、小池知事に対して全組合員を対象にした説明会の開催を求める要望書を提出したことを説明。全組合員説明会について、「一番大きい会議室でも３日間くらいかかる。それが終わった後に、何らかの形で組合員の総意を知事にお伝えしたいと（総代に）ご返事した」と述べました。

　記者からの「執行部としては豊洲移転を容認したということか」との質問に、早山氏は「今の段階では基本方針を受け止めたということであって、受け入れたということではない」と答えました。

　本間副理事長は、豊洲新市場の６街区（水産仲卸売場棟）について、▽土壌汚染対策▽市場と市場会計のあり方▽交通アクセス▽駐車場、ヘアピンカーブ▽仲卸の空調費などランニングコスト▽習熟訓練をはじめ多くの課題を検討する必要があると説明しました。