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2017年6月30日(金)

語ろう日本共産党

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安倍政権、ヒドイですね

怒りの一票をぜひ

 いまの安倍政権はひどいですね。憲法を壊し、国民のためにある国の政治を自分のために利用する「国政の私物化」をしているのではないでしょうか。

 「森友学園」「加計学園」疑惑では、野党や国民の批判・疑問に一切答えず、「幕引き」を図ろうとしています。「共謀罪」法の強行のように、国民の批判に耳を傾ける姿勢が安倍政権にはまったくありません。また安倍首相は、自らの野望である憲法9条改定に執念を燃やして、自衛隊の海外での無制限の武力行使に道を開こうとしています。

 この選挙戦で、安倍自公政権への正面からの批判をしている最も有力な政党は日本共産党です。自民党も公明党も、いっさい国政を語れません。「都民ファーストの会」も語れません。ですから、この選挙で日本共産党が伸びれば、安倍自公政権への痛打になるでしょう。安倍政権による国政私物化への厳しい審判、憲法9条を守ろうという願いは、どうか日本共産党に託してください。

改憲発言、許せない

9条守れの願いを

 憲法の尊重擁護義務を持つ首相がこともあろうに憲法9条を変える発言を繰り返しています。「2020年施行」と期限まで区切りました。都議選が始まって、自民党は来年6月には「憲法改正の発議」を行うとまで言い出しています。

 安倍首相の発言は憲法違反であるだけでなく戦力不保持を定めた9条2項を死文化させ、歯止めのない海外での武力行使に道を開くものです。日本共産党は政治的立場の違いを超え、保守の方々とも手を携えて、世界に誇る憲法9条を守る国民的大運動を呼びかけています。

 これに対して、改憲を進める自民党、公明党は都議選で何も語らず、都民ファーストの会も憲法や国政の問題について口にしません。

 今度の都議選は、安倍首相の改憲発言に対する最初の審判です。安倍自公政権から9条守れ―の願いは、党をつくって95年、一貫して反戦平和を貫いてきた日本共産党にお寄せください。

公明を支持してきたけど

「初心」を生かすには

 「長年公明党を応援してきたけれど、このままでいいか」―安倍自民党と一緒に安保法制(戦争法)や共謀罪を強行したり、加計・森友疑惑隠しに手を貸したりする公明党の姿をみて、こうお感じの公明党支持者の方もいらっしゃると思います。

 公明党には、国政とともに、都政でも石原・猪瀬・舛添の3代の知事の提案に99・98%賛成し、豊洲移転など「都政の闇」をつくってきた責任があります。

 結党以来の支持者の方が「ここ数年の連立のあり方は深く憂えている。自民党があまりに劣化しているからだ」「『与党の利益』のために理想を放棄し、初心を失うようではならない」と朝日新聞に投書しています。

 元公明党副委員長の二見伸明さんは「(公明党支持者が)自民党を応援することは、結局は自分たちの目指すものをだめにしてしまった」「小池知事に真正面からいいものはいい、だめなものはだめなんだと言い切れる政党は自民党でもなければ、公明党、都民ファーストでもない。まさにそれは共産党の大きな役割だ」とのべています。

 「初心」や「理想」を生かすにはどうしたらいいか、ぜひお考えください。

食の安全・安心 守りたい

築地で未来開こう

 「食の安全・安心を守ってほしい」「世界に誇る築地ブランドを守ってほしい」という願いは日本共産党に託してください。日本共産党は汚染された豊洲新市場への築地移転をきっぱり中止し、築地市場を現在の場所で再整備を実現します。

 小池百合子東京都知事は、市場を豊洲に移転するとともに築地市場の機能を確保し、再開発する方針を表明しました。「築地を売却する」という、これまでの東京都の方針からは大きな転換です。

 都民や市場関係者の声、共産党の主張が都政を一歩動かしました。

 しかし、築地をいったん更地にして、豊洲移転をするという知事の方針には二つの重大な問題があります。

 一つは「食の安全・安心」と両立しないということです。豊洲は「無害化」の見通しすら立っていません。「追加対策」も汚染土壌が残ることを前提にしたものです。

 もう一つは「築地ブランド」を守れないということです。ブランドを支える仲卸業者らも「豊洲に移転したら体力がもたない。営業を続けられない」と訴えています。知事が「築地ブランドを守る」というのなら、豊洲移転の方針を再検討すべきです。

 自民・公明両党も都民ファーストも豊洲移転推進です。日本共産党を伸ばして世界に誇る築地市場を未来に残しましょう。

自民イヤだから都民ファ?

国政語らぬ党では

 加計疑惑に森友疑惑、共謀罪法の強行に憲法9条改悪…。「自民党はダメだから、今度は都民ファーストの候補者に入れよう」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

 でも、ちょっと待ってください。都民ファーストの会は代表の小池百合子知事をはじめ、いずれの候補者も国政問題を語りません。安倍政権批判は一切口にしていません。

 「築地を守り、豊洲を活(い)かす」との「基本方針」(20日)は、小池・都民ファーストの目玉政策のはず。それなのに、小池氏は自身の態度表明について街頭で一切語らず、候補者も豊洲移転問題にはほとんど触れていません。

 国政を語らず、豊洲問題についての自らの方針を、都議選ではっきり訴えられない都民ファーストに、都民の願いを託すことができるでしょうか。

 「古い議会を新しく!」が公約ですが、いわば「古い議会」の権化である公明党と選挙協力もしています。

 「自民党はダメ」との願いを託すことができるのは、国政でも都政でも自公の政治と真正面から対決してきた、共産党しかありません。

高い国保料 何とかして!

その願いこぞって

 国民健康保険料(税)の値上げ通知がみなさんのご自宅に届き始めています。高過ぎる国保料に「払えない」「どうにかして」の声が上がっています。その声は、日本共産党に託してください。

 東京23区では、今年度1人あたり平均年7252円の値上げとなります。年収400万円の4人世帯では平均42万円(医療分と支援金分)になります。石原慎太郎知事就任時の1999年度の16万円と比べると、2・6倍もの値上げで、人口100万人以上の大都市で最悪クラスです。

 日本共産党は、都の財源で国保料を1人あたり年1万円引き下げ、誰もが払える国保料へさらに引き下げることをめざしています。

 1メートル1億円の東京外環道など不要不急の大型開発にメスを入れれば、予算の4%で実現できます。

 共産党は、豊洲新市場の地下空間を発見し、5万3000人分の認可保育園を増設させるなど実績も抜群です。

 「国保料を引き下げてほしい」との願いは、財源と実績、二つの裏付けを持つ共産党に託してください。


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