2017年6月27日(火)

激変の情勢にふさわしい活動で、残る１週間大奮闘を

都議選　全都活動者会議　志位委員長が激励

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（写真）全都幹部活動者会議であいさつする志位和夫委員長＝26日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日、党本部で開かれた党東京都委員会主催の全都幹部活動者会議で、都議選で奮闘する党員・後援会員を激励し、「激変の情勢にふさわしい活動で、残り１週間、悔いなくがんばりぬきましょう」と訴えました。

　志位委員長は、メディアの世論調査で「まだ投票先を決めていない」有権者が５７％を占めたことに言及。「がんばりが勝敗を分ける歴史的な１週間になります」と指摘しました。

　その上で、「どういう構えで残り１週間をたたかいぬくか」と問いかけ、「第一は、党の活動が、いまの情勢の変化にふさわしいものになっているか」だと提起。同日付各紙が報じた都内の最新世論調査では安倍内閣の支持率は４０％以下に急落し、不支持率は５０％に達するなど、国政の私物化、憲法破壊の暴政への怒りは非常に深いと指摘しました。

　志位氏は「こういう変化のなかで大事なことは、いまの選挙戦で、安倍自公政権への正面からの批判を行っている最も有力な政党が日本共産党だということです」と強調。自公両党も都民ファーストも国政を語れないなかで、「『安倍自公政権への批判の声を託しうる政党は日本共産党だ』という流れが起こる可能性が生まれている｣と述べました｡

　さらに、従来の自民党支持者からも、「もう愛想が尽きた」「今度ばかりは自民党にお灸（きゅう）を据えるために共産党に入れる」という変化の広がりが起きているとして、「広く深い変化です。党の活動が情勢の激動をくみつくしたものになっているか、ここを私たちの活動をはかる基準としてしっかりすえて、何としても活動の飛躍をかちとろうではありませんか」とよびかけました。

　そして、政権批判を日本共産党に託す流れが起こるかどうかは「あくまでも、まだ可能性です」と指摘。「党と接点のなかった人々、縁遠かった人々も含めて、文字通り、全有権者の規模で私たちの声を届けきる、それをやりぬくならば、日本共産党が、安倍政権の暴政への国民の怒りの文字通りの『受け皿』となり、躍進をかちとることは可能です。私たちの活動の水準を何としても飛躍させるために全力をあげようではありませんか」と訴えかけました。

　第二に、志位氏は、行き詰まった自公両党の「死に物狂いの必死さ」に言及し、「権力をもつ政権政党の必死さですから、私たちも総力をあげなければ打ち破れません」と強調。安倍晋三首相が疑惑への批判で街頭に立てない一方、自民党は業界団体を徹底的に締め付けているほか、国政でも都政でも逆風にさらされ矛盾を抱える公明党が「反共のバネ」で乗り切ろうとしているなど、こちらが勝つか、向こうが勝つか、１票を争うつばぜり合いだとして、「情勢の変化をくみつくすにふさわしい構えにたったとりくみと、自公の執念に負けない規模のたたかいの二つをやりきれば躍進する条件はあります。やりきれなければチャンスを逃す。後退する危険もあります」と語りました。

　志位氏は、全国からの都議選の支援に心からの感謝を表明。第２７回党大会で打ち出した「大戦略」は、来たるべき総選挙で、野党と市民の共闘を必ず成功させ、日本共産党の躍進をかちとって、安倍政権を打倒し、野党連合政権にむけた前進をかちとることだと指摘。この「大戦略」を実行するためには、どうしても都議選で共産党が躍進する必要があるとして、「日本の政治にとっても私たちの責任と肝に銘じて、なんとしてもやりぬこう」と訴えました。

　志位氏の発言に先立ち、若林義春都委員長が情勢と到達点を報告し、活動の提起を行いました。