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2017年6月26日(月)

主張

「森友学園」捜査

国有地格安売却の核心に迫れ

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 大阪の学校法人「森友学園」が、国や大阪府からの補助金を不正に受給していた疑いで先週、大阪地検特捜部から家宅捜索を受けました。公金である補助金の不正受給は重大問題ですが、通常国会の閉幕を待っていたかのような捜索のやり方はそれ自体に疑問があるだけでなく、「森友学園」疑惑の核心である国有地の格安払い下げや不透明な小学校開設認可などについてはまだ対象外です。「森友」が国や大阪府の補助金を不正に受給していた疑惑の徹底捜査と同時に、安倍晋三首相夫妻らも関与が疑われる国有地疑惑などを曖昧に済ますわけにはいきません。

補助金問題は氷山の一角

 大阪地検特捜部が19日、通常国会が閉幕するのを待ちかねたように捜索に着手したのは、塚本幼稚園などを経営する「森友学園」が、専任教員の数などに応じて支給される大阪府の補助金と、豊中市の国有地に開校を予定していた小学校建設の工事費のうち木材を生かした建築物を対象にする国の補助金を不正受給していたという容疑です。大阪府の補助金は2011〜16年度分の専任教員数に応じた補助金約3440万円と、11〜15年度の障害のある園児数に応じた補助金約2740万円をだまし取った疑いです。国の補助金は「森友」が建設業者と約15億円で契約したのに、国には約23億円とする契約書を提出し約5600万円をだまし取ったというものです。

 いずれも重大問題ですが、「森友学園」をめぐる疑惑全体では“氷山の一角”です。「森友学園」は小学校開設のために、近畿財務局から豊中市の国有地約8770平方メートルを本来借地では開設不可能なのに「特約」で借り入れたうえ、敷地内の「ごみ」撤去を口実に鑑定評価額の9億5600万円から約8億円、9割も値引きする破格の安値で購入しようとしていました。金額は、補助金の不正よりはるかに巨額です。開設予定の小学校は当初「安倍晋三記念小学院」と名付けられ、その後、学園で再三講演した首相の妻・昭恵氏が「名誉校長」に就任、100万円寄付したといわれたり、昭恵氏付の政府職員が財務省に土地取引について問い合わせたりするなど不透明な経過を重ねたあげく、根拠も不明確なまま大幅値引きされました。

 近畿財務局が繰り返し大阪府に小学校の開設認可を働きかけ、「森友学園」のため土地購入に必要な申請書類を準備するなど、数々の疑惑も明らかになっています。近畿財務局を監督する財務省は、交渉経過の書類は処分したと経過を明らかにせず、安倍首相や与党も、カギを握る昭恵氏の国会への証人喚問を拒否し続けるなど、疑惑は解明されていません。地検特捜部による徹底捜査とともに、昭恵氏らの国会喚問で、事実を究明すべきです。

「国政私物化」曖昧にせず

 安倍政権をめぐっては、「森友学園」への国有地格安払い下げなどの疑惑とともに安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める「加計学園」への獣医学部開設疑惑など、文字通り“国政の私物化”というべき数々の疑惑があります。まさに安倍「一極支配」のおごりです。

 安倍首相は国会閉幕後も、「森友」についても「加計」についても説明しようとしません。疑惑を曖昧にせず、国会で説明責任をはたさせることが特に重要です。


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