2017年6月24日(土)

日本共産党の躍進で、東京から流れを変えよう

都議会議員選挙　志位委員長の第一声

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　東京都議会議員選挙が告示された２３日、日本共産党の志位和夫委員長が新宿駅西口で行った党首第一声は次の通りです。

「自民・公明対日本共産党」――ここにこそ本当の対決軸がある

（写真）訴える志位和夫委員長＝２３日、東京・新宿駅西口

　みなさん、おはようございます。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫です。たくさんのみなさんが足を止め、聞いてくださいまして、ありがとうございます。それから、自由党のみなさん、新社会党のみなさんから、温かい激励をいただきました。心からお礼を申し上げます。（拍手）

　いよいよ全国注視の都議会議員選挙が始まりました。４年前の都議選で、日本共産党は８議席から１７議席に躍進をさせていただきまして、この躍進はその後の参議院選挙、総選挙での連続躍進につながり、野党と市民の共闘の発展につながりました。すべてはここ首都の躍進から始まりました。（拍手）

　今度の都議選では、１７の現有議席を絶対確保して、新しい議席を獲得する、これが目標です。新宿では、共産党都議団の幹事長として大活躍してきた、大山とも子さんの必勝を期してがんばります。どうか絶大なる支援を、よろしくお願いいたします。（「がんばれ」の声、大きな拍手）

　みなさん。この都議選の政党対決の構図はどうなっているでしょうか。マスコミなどはもっぱら「小池知事対自民党」と書いていますが、これは違いますよ。だって「対決」と言っても、中身は定かでないじゃないですか。

　「自民党・公明党対日本共産党」――ここにこそ本当の対決軸があるのではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

　私は、告示日にあたりまして、三つの訴えをさせていただきます。

国政を私物化し、憲法を壊す安倍自公政権に首都東京からレッドカードを

　第１に、国政を私物化し、憲法を壊す、安倍自公政権に、日本共産党の躍進で首都東京からレッドカードを突き付けようではありませんか。（拍手）

情勢の激変――安倍政権に対して国民の怒りが沸騰している

　いま情勢の激変が起こっています。今週はじめ、メディアがいっせいに世論調査の結果を発表しましたが、どれも共通して安倍内閣支持率が急落しています。安倍首相が「熟読せよ」と言った新聞の調査の下げ幅が一番大きい。１２ポイント下がっています。

　「森友」疑惑につづく「加計」疑惑――国政の私物化が目にあまるのではないでしょうか。「共謀罪」法を「中間報告」という究極の強行採決で押し通した――国民の批判に耳を傾けない暴走がひどすぎるのではないでしょうか。「もうがまんできない」。安倍政権に対して国民のみなさんの怒りが沸騰しているのではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

「加計」疑惑はいよいよ深刻――臨時国会を開き、疑惑の徹底究明を

　「加計学園」の疑惑が、いよいよ深刻になっています。内閣府が文科省に、「総理のご意向」、「官邸の最高レベルが言っている」と圧力をかけたことを示す文書に続いて、首相の側近中の側近、萩生田官房副長官が、文科省に、「官邸は絶対やると言っている」と迫ったことを示す文書が明るみに出ました。

　安倍首相は、「岩盤規制」に穴を開けたと自慢してみせますが、問題は「岩盤規制」の是非一般ではありません。開けた穴が「加計学園」しか通れない、「特別の穴」だったことが疑惑の核心ではないでしょうか。（拍手）

　国政は、安倍首相夫妻とその「お友達」の私物では断じてありません。「赤信号を青と言え」、「あったことをなかったことにしろ」――こんなことがまかり通ったら、わが国の民主政治は成り立たなくなるではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　昨日、野党４党は、憲法５３条にもとづいて臨時国会の召集を要求しました。臨時国会を召集する責任は内閣にあります。「国会での協議にゆだねたい」という逃げ口上は通用しません。安倍首相は憲法をちゃんと守って、ただちに臨時国会を開け――このことを強くいいたいと思います。（「そうだ」の声、拍手）

　みなさん。臨時国会を開き、証人喚問を行い、疑惑の徹底究明を行おうではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

「共謀罪」法は廃止に――強行した自民、公明に都議選で退場の審判を

　「共謀罪」法は、「数の暴力」で強行されたからといって、そのままにしておくことは決してできません。

　その最大の問題は、何を考え、何を合意したか、国民の心の中――内心を処罰するというところにあります。これが具体的な行為があって初めて処罰するという刑法の大原則を根本から覆し、思想・良心の自由を保障した憲法１９条に反する、違憲立法であることは明らかです。そして、心の中を処罰しようとすれば、電話の盗聴、メールやラインの傍受、そして密告が必要になります。みなさん。このような恐ろしい密告社会は断じて拒否しようではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　法案強行後も批判の声が広がっています。「安保法制に反対する学者の会」は、「共謀罪」法の廃止を呼びかけています。日本弁護士連合会も、廃止を呼びかける声明を発表しています。みなさん、これは廃止するしかないですね（「そうだ」の声、拍手）。私は、心から呼びかけたい。憲法違反の「共謀罪」法を廃止する新たなたたかいを全国でおこそうではありませんか（拍手）。そして、この悪法を強行した自民、公明に、都議選で退場の審判をくだそうではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

安倍９条改憲への最初の審判――「９条守れ」の一票は日本共産党に

　さらに憲法改定の問題です。安倍首相は、５月３日、こともあろうに憲法記念日のその日に、憲法９条を改定して自衛隊を明記する、２０２０年までに施行すると宣言しました。この安倍首相の号令にそって、自民党は今年中にも改憲案をまとめ、来年の通常国会で改憲の発議をするというスケジュールを描いています。ですから９条改定の問題は都議選の大争点であります。

　安倍首相は、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」といっています。どうなるでしょうか。「１項、２項が残れば大丈夫か」という声もあるかもわかりませんが、そうはならないのです。それは、単に存在する自衛隊を憲法で追認するということにとどまりません。たとえ２項を残したとしても、その空文化＝死文化に道を開き、無制限の海外での武力行使に道を開くことになってしまいます。なぜなら、独立した項目で自衛隊の存在理由を書き込めば、それが独り歩きして、自衛隊の役割がどんどん拡大することになるのは避けられないからです。

　だいたいみなさん、いまの日本国憲法をみてください。いまの日本国憲法には自衛隊の「じ」の字もないではありませんか。それどころか、「戦力を持ってはならない」と書いてある。この憲法のもとで、あんな巨大な軍隊をつくり、海外派兵の仕掛けまでつくったのが、自民党ではないですか。その自民党に「自衛隊」とはっきり書いた憲法を渡したら、海外での戦争が無制限でできるようになってしまうことは、火を見るよりも明らかではないでしょうか。（大きな拍手）

　都議選は、最初の審判の場になってきます。私は心から訴えます。安倍自公政権による憲法破壊から、世界に誇る日本の宝――憲法９条を守り抜こう、この１票は、党をつくって９５年、一筋に反戦平和を貫いてきた、日本共産党にお寄せください。大山とも子さんに託してください。よろしくお願いいたします。（大きな拍手）

築地市場の豊洲移転を中止し、世界に誇る築地市場を未来に引き継ごう

　第２に、築地市場の豊洲移転を中止し、世界に誇る築地市場を未来に引き継ごう――どうかこの願いを日本共産党に託してください。よろしくお願いいたします。（拍手）

「築地を売却せず市場機能を確保」――都民の声、共産党の主張が、都政を一歩動かした

　小池都知事は、２０日、市場を豊洲に移転するとともに、築地市場についても市場としての機能を残すという「基本方針」を発表しました。

　まず小池知事が、「築地を守る」と言明し、築地を売却せずに市場としての機能を確保するための方策を見いだしていきたいと述べたことは評価できるものです。

　築地を売却して、豊洲開発の原資にあてる――これが石原知事いらいの都政の一貫した方針でしたが、小池知事の今回の方針が、これを転換したものであることは間違いありません。都民のみなさんの声、市場関係者のみなさんの声、そして日本共産党の主張が、都政を一歩動かしたといえるのではないでしょうか。（拍手）

豊洲移転＝汚染土壌の上に市場をつくることは「食の安全・安心」と両立しない

　しかし、築地をさら地にして、豊洲移転を進めるという方針には、二つの重大な問題点があります。

　第１は、「食の安全・安心」が確保できるのかという問題です。

　今年に入って、豊洲予定地の地下水から基準値の１００倍のベンゼンなど高濃度の汚染物質が検出されました。それを受けて、小池知事は、６月の都議会で、「かつて都知事が約束した無害化は達成できていない」。このことを初めて認めました。

　そもそも東京都はなぜ汚染土壌の「無害化」を約束したのでしょうか。それは汚染土壌が残されていたら、表に出てくる危険があるからです。たとえば、大地震が起こったらどうなるでしょう。東日本大震災の時には、豊洲予定地は地面が液状化して、土砂が噴き上がりました。そうした時に生鮮食料品の卸売市場があったら、たいへんな被害が出るではありませんか。

　小池知事は、「地下空間」の床にコンクリートを敷けば大丈夫だということを言い出しています。しかしコンクリートというのは数年たてばひび割れが生じます。ひびが入ればすき間から汚染物質が上にあがってきます。こんなものでは安全対策にならないと、専門家から厳しい批判があがっています。

　みなさん。豊洲移転＝すなわち汚染土壌の上に生鮮食料品の市場をつくることは、「食の安全・安心」と両立しないことは、誰が考えても明らかではないでしょうか。（大きな拍手）

豊洲移転では仲卸業者が激減――「築地ブランド」を守ることとも両立しない

　第２は、「築地ブランド」を守ることができるのかという問題です。

　「築地ブランド」を支えているのは、仲卸業者のみなさんです。仲卸のみなさんの「目利きの技」が「築地ブランド」を支えている。仲卸業者のみなさんは、今度の小池知事の方針について何と言っているでしょうか。

　「築地女将さん会」の山口タイ会長は、「豊洲に行ったら帰って来られない。豊洲で５年も仲卸の体力がもたない」といっています。豊洲移転をしたら仲卸業者が激減してしまうことは必至であります。仲卸業者がいなくなって、どうして「築地ブランド」を守ることができるでしょうか。

　東京中央市場労組委員長の中澤誠さんは、「豊洲と築地に市場機能を分断したら、『築地ブランド』を守れなくなることは明らかです」といっています。豊洲と築地に市場が分かれたら、機能がばらばらにされてしまい、築地に市場機能を残すことはとうていできない。こういう批判だと思います。

　ですからみなさん、豊洲移転は、「築地ブランド」を守るということとも両立しえないことは、これも明らかではないでしょうか。（拍手）

「食の安全・安心」「築地ブランド」を守るというなら、豊洲移転の方針の再検討を

　築地を守るということと、豊洲移転ということは、根本的に矛盾しているのです。

　私は、小池知事に求めたい。小池知事が、本当に「食の安全・安心」に責任を負い、「築地ブランド」を守るというのならば、豊洲移転の方針を再検討すべきではないでしょうか。（拍手）

　豊洲移転は中止し、築地市場を営業しながら再整備する道を、市場業者のみなさんと真剣に協議すべきではないでしょうか。（大きな拍手）

都議選がますます重要――自民、公明に審判をくだし、日本共産党をのばそう

　小池知事が「基本方針」を示しましたが、これでものごとが決まるわけではありません。具体化はこれからです。何よりもこの問題を決めるのは都議会です。今度の都議会選挙がますます重要になってきました。

　小池知事の「基本方針」を受けて、自民党は「豊洲市場への早期移転」を求め、公明党は「豊洲移転を高く評価する」といっています。しかし、汚染土壌の「無害化」は都知事が約束しただけじゃないんですよ。自民党と公明党が、２０１０年の都議会の付帯決議で自ら都民に約束したことではないですか。この「無害化」の約束は守られていないではないですか。自らの都民への公約をほごにして恥じない自民党と公明党には、都政をになう資格はないと、いわなければなりません。（大きな拍手）

　私は、心から訴えたい。豊洲移転を中止し、世界に誇る築地市場を未来に引き継ごう。「食の安全・安心」を守り、「築地ブランド」を守り抜こう。どうかこの願いをこぞって日本共産党にお寄せください。大山とも子さんにお寄せください。よろしくお願いいたします。（大きな拍手）

都民の大切な税金は、巨大開発でなく、福祉と暮らしに最優先で使う都政を

　第３に、都民のみなさんの大切な税金は、不要不急の巨大開発ではなくて、福祉と暮らしに最優先で使う都政を、ご一緒につくろうではないかということをお訴えしたいと思います。（拍手）

国保料の大幅値上げが大問題に――都の責任でただちに１人１万円の引き下げを

　いま、国民健康保険料の大幅値上げが大問題になっています。東京２３区では、今年度、平均１人あたり７２５２円もの値上げです。値上げの通知が届き、役所に抗議が殺到しております。

　この値上げは、今年に始まったことではありません。東京２３区では、１９９９年度には４人家族で国保料は平均１６万円だったのですが、２０１７年度には４２万円にもなっています。なんと２・６倍です。全国の１００万人以上の都市で東京２３区は最悪の値上げになっているのです。

　どうしてこんなひどい値上げが起こっているのか。一つは、東京都が区市町村への補助金を大幅に減らしたことです。二つは、さらに都が区市町村に国保料の負担軽減のための公費の繰り入れを減らせと圧力をかけたことです。こうした二重に都民いじめの政治を進めた結果なのです。このひどい値上げを推進した自民党と公明党の責任は重いといわなければなりません。（拍手）

　日本共産党は、東京都の財源・責任で、国保料をただちに１人１万円引き下げさせる。さらにだれでも払える国保料に引き下げていく。このことを提唱しています。みなさん、力を合わせて、命と健康を守るまっとうな国民健康保険をつくっていこうではありませんか。（大きな拍手）

共産党の「重点公約」――外環道など巨大開発にメスを入れれば財源はつくれる

　みなさん。日本共産党は、今度の都議選の「重点公約」として、いまお話しした「国保料の１人１万円引き下げ」とともに、「認可保育園を９万人分増設する」、「特養ホームを２万人分増設する」、「シルバーパスの負担軽減をはかる」、「大学生の返済不要の奨学金をつくる」、などを掲げています。

　日本共産党の「重点公約」には二つの裏付けがあるということを訴えたいと思います。

　第１は、財源の裏付けです。自民、公明が推進し、小池知事も一体となって進めている、１メートル１億円、総事業費４兆円もの東京外環道路をはじめ、不要不急の巨大開発にメスを入れよう。これが日本共産党の財源政策であります。（拍手）

　東京都の予算はたいへんに巨額です。スウェーデンなみの規模があります。一般会計だけで７兆円、そのたった４％をあてれば、さきほどお話しした国保、保育、介護、シルバーパス、奨学金など、都民のみなさんの緊急の願いを全部実現できます。巨大開発にメスを入れれば財源はつくれるし、それができるのはゼネコン献金をもらっていない日本共産党だということを訴えたいと思います。（拍手）

豊洲の「地下空間」の発見、認可保育園の増設――都政を動かした数々の実績

　第２は、実績の裏付けです。１７議席に躍進した日本共産党都議団は、この４年間、都政を動かす素晴らしい活躍をしています。

　豊洲市場の主要な建物の下に盛り土がない、「地下空間」であることを発見しました。徹底調査の過程で「地下空間」を発見した。先日、私は、築地市場を訪問しましたが、市場業者のみなさんから「あの発見がなかったら去年の秋に豊洲市場は開場されていた。そのあとにベンゼンが検出されたら大混乱になった。共産党に感謝しています」ということを口々にいわれました（拍手）。まさに、そういう点では、東京都政を大混乱の危機から救ったのが大山とも子さんをはじめとする共産党都議団の発見ではないでしょうか。（大きな拍手）

　それから、共産党都議団は、１７議席に躍進して獲得した議案提案権を活用し、４年間で１６本もの条例案を提出しました。認可保育園の増設が、ずいぶん進みました。東京で保育園をつくる場合に、何といってもネックになるのは土地です。土地が高い。いい土地が見つからない。そこで共産党都議団は、認可保育園増設のための用地費補助の条例案を提出しました。都有地活用の具体策を提案しました。そういうなかで、一部補助が実現し、都有地の活用も進み、認可保育園の増設が進みだしました。この４年間で認可保育園の定員を５万３０００人増やすことができましたが、これは都民のみなさんの運動と共産党都議団の共同の成果といえるのではないでしょうか。（拍手）

　みなさん。日本共産党の重点公約には、財源と実績――二つのたしかな裏付けがあります。日本共産党を伸ばしていただいて、東京都政に「福祉の心」を取り戻していこうではありませんか。（大きな拍手）

公明党の攻撃に答える――人の悪口を言う前に、自らの行いの反省を

　最後にみなさん。私は、告示日にあたりまして、この場でどうしても言っておきたいことがあります。公明党のことであります。公明党が都内各所で日本共産党の悪口を言って歩いていると聞きました。ずいぶん品のないことも言っているようであります。私は、公明党のみなさんに言いたいと思うのです。人の悪口を言う前に、自分の胸に手を当てて静かにその行いを反省することが先ではないでしょうか。（大きな拍手）

　石原、猪瀬、舛添――３代都知事の提案に何でも賛成してきたのが公明党です。調べてみましたら、１６年間で都知事が提出した議案は５０２０件。５０２０件のうち公明党が賛成したのは５０１９件。賛成率は何と９９・９８％。９が三つも並ぶんです。公明党は、「都政改革を進める」などと言っているようですが、都知事と二人三脚で豊洲問題をはじめ「都政の闇」をつくってきた張本人は公明党ではありませんか。（大きな拍手）

　そして、国政においては、自民党と“共謀”して、「共謀罪」法という民主主義を壊すもっとも“狂暴”な悪法を通してきた張本人が公明党ではありませんか（大きな拍手）。こういう勢力に負けるわけには決していきません。（拍手）