2017年6月24日(土)

自民幹部　改憲発議　来年６月めざす

志位委員長「都議選で最初の審判を」

　東京都議選告示の２３日、自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は、「読売」同日付のインタビューで、安倍晋三首相が提起する９条改憲について「来年の通常国会に（改憲原案を）提示し、早ければ６月頃の発議を目指したい｣と述べました｡

　同党憲法改正推進本部は２１日から、改憲案取りまとめの論議を本格化させています。また、安倍首相側近の下村博文幹事長代行・同党都連会長は、都議選が「（改憲の推進に）連動する選挙になる」と述べています。都議選告示日に、１年後の改憲発議という具体的スケジュールを公然と示したことは、憲法問題が都議選で重大な意味を持つことを改憲勢力自らが認めたことになります。

　日本共産党の志位和夫委員長は同日、ＪＲ新宿駅前での第一声で、「都議選は、安倍首相の９条改憲提案に対する最初の審判になる」とし、「憲法破壊から９条守れの一票は、党をつくって９５年、反戦一筋の日本共産党に」と力強く訴えました。