都議選きょう告示

日本と首都の前途ひらく機会

　東京都議選（７月２日投開票）はきょう告示されます。都議選は、都民の暮らしに直接関わるだけでなく、首都の１０００万有権者が時々の国政の焦点課題について審判する機会としても全国的意義を持っています。とりわけ今回は、安倍晋三政権が「共謀罪」法強行や「加計」「森友」疑惑隠しなど民意に逆らう暴挙を重ねた通常国会直後の大型政治戦として重要さを増しています。対決構図は、「自民党・公明党VS日本共産党」が一段と鮮明です。日本共産党の勝利で安倍自公政権に退場の審判を下し、日本と東京の前途をひらこうではありませんか。

暴挙への怒り沸騰の中で

　「安倍政権は本当にひどい」「共産党、なんとかして」。都内各地で日本共産党の宣伝・対話に対し有権者から次々と寄せられる声です。１８日閉幕した通常国会最終盤、安倍政権が数の力を振りかざし｢心の中｣を取り締まる「共謀罪」法の強行とともに、「加計」疑惑隠しを図った大暴挙に都民の怒りがおさまることはありません。

　安倍政権は、国会の暴挙に無反省のまま「共謀罪」法をあくまで来月１１日に施行する構えです。「加計学園」の獣医学部開設をめぐる疑惑では、首相の側近・萩生田光一官房副長官が「官邸は絶対やる」と述べたとされる新文書が発覚し広がりを見せているのに、説明責任を果たす姿勢は皆無です。「森友学園」の国有地格安払い下げ疑惑でも、大阪地検特捜部が強制捜査に入る新展開の中で、政府・与党は国会での解明に動こうとしません。危険極まる違憲の｢共謀罪｣法は廃止せよ､｢国政の私物化｣疑惑の徹底解明を―都議選で、都民の声を自公に突き付けることがどうしても必要です。

　５月に安倍首相が、憲法９条を改定し自衛隊を明記した改憲の２０２０年施行を宣言したことは、平和を求める都民の批判を集めています。自民党内でも首相の提起を受け改憲案議論が始まり、自民党幹部は都議選で争点化する姿勢を隠しません。安倍改憲ノー、世界に誇る９条を守ろうの声を首都・東京から明確に発信することがいよいよ重要となっています。

　都政の大争点､市場移転問題で､小池百合子知事は｢豊洲移転･築地再開発｣方針を打ち出しました。築地の土地を売却せず市場機能を確保する方策を見いだすとしたことは重要ですが、築地をいったん更地にし豊洲移転をすすめることは重大な問題があります｡｢食の安全･安心｣を確保し｢築地ブランド｣を守るというなら豊洲移転方針は再考し、築地の現在地再整備のあり方を関係者と協議すべきです。豊洲移転に反対し問題点を追及してきた日本共産党の勝利で、豊洲移転中止、築地市場の未来を発展させようの意思を示す時です。