2017年6月23日(金)

国保料値上げ　抗議・問い合わせ１万件超

共産党の値下げ公約に期待

７区計

　東京２３区で統一した国民健康保険（国保）の保険料が２０１７年度、大幅値上げされた問題で、この１０日間に保険料の通知を受け取った区民からの抗議が区役所に相次いでいます。日本共産党区議の各区への聞き取りによると、「どうしてこんなに上がったんだ」という怒りの声や制度への問い合わせが合計１万件を超えています。

　値上げは１人あたり平均で年７２５２円（前年度比）。この間の東京都による区市町村への独自補助の削減や、国保料値上げの圧力などによって引き起こされたものです。２３区は１２日から７月中旬までの間で、各区が１７年度の保険料額の通知書を発送し始めています。

　足立区に寄せられた抗議や制度への問い合わせは５千件、大田区は１２００件、板橋区は１２００件、豊島区は９００件（どれも２１日まで）、練馬区は１７００件（同２０日まで）、杉並区は１６００件、墨田区は１２００件（同１９日まで）で、７区だけで１万２千件超です。「収入が増えていないのに、なぜ値上げするのか」との声がありました。

　目黒区内に住む４人世帯の自営業者は、「国保料が月１万６千円増の３万５千円になった。高くて払えない」と党区議に相談。足立区の男性は、「商売を頑張っているが、景気が良くない。それなのに国保料がまた上がった。これじゃ、やっていけない」と党区議に語り、共産党に期待する思いを寄せました。

　日本共産党は７月２日投票の都議選で、税金の使い方を改めて１人１万円の国保料の値下げをただちに行うと公約。都民のいのちと暮らしを守る都政への転換が大きな争点になっています。