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2017年6月23日(金)

国保料値上げ 抗議・問い合わせ1万件超

共産党の値下げ公約に期待

7区計

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 東京23区で統一した国民健康保険(国保)の保険料が2017年度、大幅値上げされた問題で、この10日間に保険料の通知を受け取った区民からの抗議が区役所に相次いでいます。日本共産党区議の各区への聞き取りによると、「どうしてこんなに上がったんだ」という怒りの声や制度への問い合わせが合計1万件を超えています。

 値上げは1人あたり平均で年7252円(前年度比)。この間の東京都による区市町村への独自補助の削減や、国保料値上げの圧力などによって引き起こされたものです。23区は12日から7月中旬までの間で、各区が17年度の保険料額の通知書を発送し始めています。

 足立区に寄せられた抗議や制度への問い合わせは5千件、大田区は1200件、板橋区は1200件、豊島区は900件(どれも21日まで)、練馬区は1700件(同20日まで)、杉並区は1600件、墨田区は1200件(同19日まで)で、7区だけで1万2千件超です。「収入が増えていないのに、なぜ値上げするのか」との声がありました。

 目黒区内に住む4人世帯の自営業者は、「国保料が月1万6千円増の3万5千円になった。高くて払えない」と党区議に相談。足立区の男性は、「商売を頑張っているが、景気が良くない。それなのに国保料がまた上がった。これじゃ、やっていけない」と党区議に語り、共産党に期待する思いを寄せました。

 日本共産党は7月2日投票の都議選で、税金の使い方を改めて1人1万円の国保料の値下げをただちに行うと公約。都民のいのちと暮らしを守る都政への転換が大きな争点になっています。


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