2017年6月23日(金)

「自公VS共産」軸に大激戦

都議選きょう告示　共産党　勝利に全力

　憲法、豊洲、くらしの三大争点が問われる東京都議会議員選挙（定数１２７）が２３日告示（７月２日投票）されます。今回の都議選は、三大争点をめぐり日本共産党と自民・公明両党の対決を軸にした大激戦。日本共産党は３６選挙区に３７人の候補者を擁立し、現有１７議席を必ず確保し、さらに議席の上積みを目指します｡また､５選挙区５人の候補者を推薦･支持してたたかいます｡

　「街頭では人は集まらず、『ふざけるな』『安倍はやめろ』と罵声が浴びせられる」と自民党都連幹部が語るほど情勢が激変しています。「共謀罪」法の強行、安倍首相による改憲発言、森友学園や加計学園疑惑など、憲法を壊し、国政を私物化する安倍自公政権に対する国民の怒りは沸騰しています。

　「市場を豊洲に移転するとともに、築地市場については市場としての機能も残して再開発する」とした小池百合子都知事の表明に対し、市場関係者や都民からは、「豊洲に行くのは、再考を」との声が上がっています。

　日本共産党は、「暴走する安倍自公政権にノーの審判を下そう」「豊洲移転をきっぱり中止し、築地再整備を実現しよう」「大型開発優先の『逆立ち』都政にメスをいれ、都民の福祉・暮らし優先の都政を実現しよう」と攻勢的な選挙戦を展開。無党派市民や他党議員が応援演説に立つなど支援も広がり、急速に支持を拡大しています。

　都民ファーストの会の候補は、国政問題については何も語らず、安倍政権批判の受け皿になりえていません。公明党は、共産党の攻勢に危機感を燃やし、異常な反共攻撃をエスカレートさせています。

　立候補予定者の主な党派別の内訳は、日本共産党の３７人のほか、自民党６０人、公明党２３人、民進党２３人、都民ファースト５０人など。日本維新の会や社民党のほか、「東京・生活者ネットワーク」も候補者を擁立し、２５０人超が出馬する予定です。