2017年6月22日(木)

土砂災害の調査遅れ

１４年広島災害　大平氏、対策求める

衆院災害対策特

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（写真）質問する大平喜信議員＝９日、衆院災害対策特委

　日本共産党の大平喜信議員は９日の衆院災害対策特別委員会で、２０１４年の広島土砂災害に触れ「最大の教訓である土砂災害危険箇所の基礎調査と、警戒区域指定がいまだに遅れている」と批判し、政府に対策を求めました。

　土砂災害危険箇所とは、土砂崩れなどで人命に危険が及ぶ恐れがあり、警戒区域の制定候補となる場所です。土砂災害危険箇所の基礎調査完了率は全国平均では約８０％ですが、全国一多くの同危険箇所を抱える広島県は４２％です。

　大平氏は、広島県のように調査が遅れている地域には、政府が必要な措置をとることを要求。また調査が完了した地域で、危険区域指定が遅れていることにも言及。「土砂災害が起きる可能性が高い場所で宅地開発などが推進される恐れがある」と指摘し、政府の実態の把握について質問しました。国土交通省の山田邦博水管理保全局長は、「住民説明会など多数の取り組みを行っている」と答弁するにとどまりました。