2017年6月22日(木)

領土問題棚上げ懸念

紙氏質問に参考人が指摘

　参院沖縄北方特別委員会は９日、参考人質疑を行い、「北方領土」問題や、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が昨年１２月の会談で実現に向け協議を進めることで一致した共同経済活動などについて議論しました。

　日本共産党の紙智子議員は、安倍首相が共同経済活動を「現実を直視したアプローチ」として平和条約の締結に向けた一歩との認識を示していることについて「領土問題に真正面から取り組まずに解決になるのか」と質問しました。

　新潟県立大学政策研究センター・袴田茂樹教授は、領土問題を棚上げにして経済問題を推進すればロシア側にとって「日本は譲歩した、対日姿勢は正しかったということになる」と指摘。長谷川俊輔・根室市長も「（領土問題が）棚上げにならないかという不信はある。もう少し情報がほしい」と政府に求めました。

　千島歯舞諸島居住者連盟・脇紀美夫理事長は共同経済活動を進める中で「残地財産がどうなっていくのか」との懸念を示しました。