2017年6月22日(木)
南スーダン日報
「戦闘」１３年から全土に
戦争法ありきで 国民・隊員を欺く
今回、明らかになった陸上自衛隊・南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣隊の「日報」（２０１３年１２月～１４年１月）は、キール大統領・マシャール副大統領派の最初の武力衝突が発生した時期のものです。
 （写真）戦闘から逃れ、自衛隊宿営地に押し寄せる避難民（2013年12月16日付日報。写真下は時刻） |
「５原則」は崩壊
１面報道のように、日報には首都ジュバでの銃撃戦を契機に「戦闘」が全土に広がる情勢が克明に記されています。政府は、ＰＫＯ参加にあたり「紛争当事者間の停戦合意」など５原則を定めましたが、日報に記載されている情勢を見れば、参加の前提となる５原則の崩壊は明らかです。
実際、政府はこの時期に「緊急撤収計画」を決裁し、撤収に備えていました。ところが、南スーダンＰＫＯの参加各国がとどまったことから、撤収を見送りました。
その後、政府は１５年の安保法制＝戦争法に関する国会審議でも「武力紛争が発生したとは考えておらず、派遣の前提である５原則は維持されている」などと答弁。「駆け付け警護」などＰＫＯ部隊の任務を大幅に拡大した戦争法を強行成立させました。
「日報」を隠ぺい
昨年７月には１３年末を大きく上回る規模の武力衝突がジュバで発生しました。ところがここでも、政府は戦闘の発生を否定し、「発砲事案」「５原則は維持されている」と虚偽答弁に徹します。
さらに、当時の状況を記した「日報」の情報開示請求（１６年１０月）に対して、政府は昨年末、存在していた日報を隠して「破棄した」と虚偽の決定を行いました。一方、政府は同年１１月、「駆け付け警護」などを付与した部隊を南スーダンに派遣し、今年５月まで活動を継続。戦争法の“実績”をつくったのです。
防衛省は今年３月、日報隠ぺいに関する特別防衛監察に着手しましたが、調査結果が公表されないまま、国会は閉会しました。
南スーダンでは１３年末からＰＫＯ参加５原則は崩壊していたにもかかわらず、安倍政権は戦争法の強行と具体化のために国民を欺き、自衛隊員やその家族を傷つけてきたといえます。虚偽に虚偽を重ねてきた南スーダン派兵の真剣な総括が求められます。（竹下岳）
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