2017年6月20日(火)

経済界全体へ浸透を

顧客本位の業務運営原則　大門氏迫る

（写真）質問する大門実紀史議員＝13日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は１３日の参院財政金融委員会で、金融庁が３月に金融機関全体に向けて定めた、顧客本位の業務運営を目指すための原則について「重要な考えだ」と評価し、金融業界だけでなく経済界全体にも原則を浸透させるよう政府に求めました。

　金融庁の池田唯一総務企画局長は、顧客の最善の利益を追及すべきなどとする原則「フィデューシャリー・ドゥーティ（Ｆｉｄｕｃｉａｒｙ　ｄｕｔｙ）」について、金融事業者は「企業文化として定着するよう努めるべきだ」と述べ「適切に実践されるよう努力を積み重ねていく」と表明しました。

　大門氏は「顧客に寄り添い共通の利益を追求すれば、金融機関も共に発展できる」と強調。自分たちの利益ばかり追いかけて消費者や下請けをないがしろにすれば「中長期的に自分たちの利益にもならない」として、金融だけでなく経済界全体が「顧客本位とは何か考えるべきだ」と指摘しました。

　麻生太郎財務相は財産、権力、社会的地位を保持する人には社会の模範となるべくふるまう責任が伴うとする「ノブレス・オブリージュ」の考えにふれ「基本的なことを定着させていく」と答えました。