2017年6月20日(火)

党国会議員団・都議選勝利決起集会

志位委員長のあいさつ

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　１９日に国会内で開かれた「東京都議選勝利のための国会議員団決起集会」での日本共産党の志位和夫委員長のあいさつは次のとおりです。

（写真）あいさつする志位和夫委員長＝19日、衆院第２議員会館

　連日の奮闘に、心から敬意を表します。

　４月以降、６月１８日までに、３５人の衆参すべての国会議員が東京都内の７５カ所で訴え、参加者数は５万人を突破しています。

　都議選は投票日まで１３日となりました。東京のみなさんと心一つに、最後までたたかいぬく決意を、みんなで固めあおうではありませんか。

論戦、実績、候補者――自信をもって激戦を最後までたたかいぬこう

　都議選の情勢は、どの選挙区も大激戦・大接戦であります。最後まで頑張りぬいたものが勝利をつかむことができます。東京を訴えて歩いて、私自身が強く確信していることが三つあります。

　第一は、政治論戦です。私たちは、安倍政治への審判、築地市場の豊洲移転問題、「逆立ち都政」にメスを入れて福祉と暮らしを良くする――三つの大争点を訴えてきましたが、論戦のあらゆる分野で攻勢にたっています。私は、書記局長・委員長をつうじて都議選をたたかうのは７回目ですが、ここまでかみ合った論戦で相手を追い詰めているのは、青島都政（当時）による「財政健全化」計画の名による福祉切り捨てを許すなと訴えて２６人に躍進した１９９７年の都議選以来のことだと思います。

　第二は、共産党都議団の実績です。４年前に８人から１７人に躍進しての実績は、本当に素晴らしいものです。豊洲市場の「地下空間」の発見など「都政の闇」にメスをいれる大活躍、認可保育園の増設など都民要求にこたえた条例提案で都政を動かしてきた大奮闘、都民と共同しての数多くの実績は、文字通り都民にとっての「宝の議席」といってよい、目を見張るものです。本当に誇りに思います。

　第三は、候補者のもつ力です。私も、いっしょに訴えて実感していることですが、どの候補者も、実績、能力、人柄、素晴らしい魅力をもっている。区議や市議をつとめてきた方、さまざまな現場で苦労を重ねてきた方、どの候補者も一級の政治家です。最善・最良の候補者がそろっています。

　論戦、実績、候補者――この三つに絶対の自信をもって、激戦を最後までたたかい、勝利をつかもうではありませんか。訴えのなかで、この三つの値打ちを一体に語る努力をおおいに強めようではありませんか。

情勢の激変が起こっている――憲法破壊、国政私物化の安倍自公政権に退場の審判を

　政治論戦の問題では、私たちは、「自民・公明対日本共産党」――これが本当の対決構図だと訴えて選挙戦をたたかっています。この対決構図が、あらゆる問題でくっきりと浮き彫りになっています。

　安倍政権への審判という点では、情勢の激変がおこっています。各メディアがいっせいに世論調査の結果を発表していますが、どれも共通して安倍内閣支持率が急落しています。安倍首相が「熟読」をすすめた新聞の調査が一番下げ幅が大きい（１２ポイント）。支持率と不支持率が入れ替わった調査も複数あります。「共謀罪」法を「中間報告」という異常な禁じ手で通したことに対して、（法案は）「説明不足」と答えている人が７～８割にのぼります。「加計学園」疑惑にふたをするという見苦しい態度をとり続けていることに対して、「納得できない」と答えている人がこれも７～８割に達します。怒りが沸騰しています。街の雰囲気が大きく変化しつつあります。

　安倍政権、自民、公明は、「ともかく（『共謀罪』法案を）早く採決してしまえ。時がたてば国民は忘れるだろう」という卑劣な打算で、異常な強行に走りました。しかし、これは完全に裏目に出たのではないでしょうか。国民をなめてはいけません。都民のみなさんに、自公が行った悪行をよく覚えておいていただいて、都議選で審判を下してもらおうではありませんか。

　訴えのなかでは、安倍自公政権による憲法破壊と国政私物化を許していいのかという訴えを大いにやっていきたい。

　「共謀罪」法は、論戦で明らかになった法律の危険性をよく伝えていきたい。国民の内心を処罰する憲法１９条違反の違憲立法であること、「テロ対策のため」「一般人は対象にならない」という言い訳は、国民を欺くウソだということを丁寧に明らかにし、憲法違反の治安立法の廃止を訴えようではありませんか。

　「加計」疑惑の問題では、文科省が「加計文書」の存在を公式に認めたこと、萩生田官房副長官の関与を示すメールが提示されたこと、にもかかわらず証人喚問を拒否するなど、疑惑を「幕引き」しようとしている安倍政権の態度を追及し、徹底究明を求めていきたいと思います。

　安倍首相の憲法９条改定発言については、自民党は、首相発言を受けて今年中にも改憲案を取りまとめるという動きになっています。総選挙にむけて国政の最大の争点になることは必至です。その最初の審判が都議選です。無制限の海外での武力行使を可能にする改憲策動に、首都・東京から「ノー」の審判をと訴えようではありませんか。

　どの問題でも、安倍政権と自民、公明は、ただ逃げるだけです。攻めに攻めてさらに追い詰めようではありませんか。憲法を壊し、国政を私物化する安倍自公政権に、日本共産党の勝利で、首都・東京から退場の審判をくだそうでありませんか。

豊洲移転は破綻――食の安全と両立しない、市場会計の大赤字、仲卸業者の反対

　築地市場の豊洲移転の問題はどうでしょう。豊洲移転の破綻は、いまや明らかであります。三つの点を強調したいと思います。

　第一は、食の安全・安心と両立しないということです。２００８年、豊洲予定地から、高濃度の汚染物質が見つかったさいに、東京都は都民のみなさんに二つの約束をしました。第一は、「汚染土壌はすべて除去・浄化＝無害化します」。第二は、「そのうえで盛り土を行い遮断します」。

　両方とも果たされませんでした。今年１月、豊洲予定地の地下水から汚染物質が検出され、６月都議会で小池知事は、「かつて都知事が約束した無害化は達成できていない」と、知事として初めて認めました。盛り土もおこなわれていませんでした。約束は二つとも果たされていなかった。

　第二は、市場会計が大赤字になるということです。都知事がつくった市場問題プロジェクトチームが試算を発表しています。豊洲市場が開場された場合には、毎年１００億円～１５０億円の赤字になる。６０年後の累積赤字は１兆円になる。豊洲市場は築地市場に比べてずっと大きい。ランニングコストが膨大にかかる。ですから大赤字は必至なのです。

　「（豊洲市場建設に）６０００億円もかけてもったいない」という声もあるかもしれません。しかし、「６０００億円かかったうえに、１兆円の大赤字になる」のが豊洲市場なのであります。

　第三は、仲卸業者をはじめ市場関係者の圧倒的多数が反対しているということです。先日、築地市場を訪問してお話をうかがうと、「仲卸の７～８割は反対」ということが口々に言われました。「毒のあるところに行きたくない」「築地で商売を続けたい」。これが圧倒的多数の声なのです。

　よく「築地ブランド」を守ることが大切と言われます。「築地ブランド」を支えているのは何か。仲卸業者のみなさんの「目利きの技」です。全国から集まる魚をみて、その値打ちを判断する、この「目利きの技」が「築地ブランド」を支えているのです。その圧倒的多数が反対している豊洲移転は、やれないしやってはなりません。かりに豊洲移転となれば仲卸業者は激減すると言われています。豊洲移転と「築地ブランド」とは絶対両立しないのであります。

　この問題でも、自民、公明の姿勢をきびしく追及していきます。無謀な移転を推進し、破綻が明らかになっても推進の旗をふりつづけている。ここで重要なのは「無害化」は、当時の都知事の公約だけではないということです。自民党、公明党自身が、２０１０年の都議会の付帯決議で公約したことでした。それが達成できていないのに一片の反省もなく推進の立場にしがみつく。こんなに都民をばかにした態度はありません。都民への公約を反故（ほご）にしてはばからない自民・公明に厳しい審判をと訴えていこうではありませんか。

　小池知事がどういう態度をとるかが、いまいろいろと報じられています。知事が正式な態度表明をすれば、それを踏まえて私たちも必要なコメントをいたしますが、いまお話ししたように、豊洲移転は、食の安全・安心、市場会計の大赤字、市場関係者の反対――二重三重に破綻は明らかであり、この事実を踏まえて、豊洲移転を中止し、築地再整備の決断をすることを、小池知事に強く求めたいと思います。

　この問題は知事が判断すればそれで終わりということになりません。何よりも都民の審判にかかっており、日本共産党が勝利できるかどうかにかかっています。共産党の躍進で、豊洲移転を中止し、世界に誇る築地市場の再整備の方向にすすむように、全力をあげようではありませんか。

「逆立ち都政」をただす――国保料値上げ、東京外環道路の問題について

　私たちは、都政の問題では、「逆立ち都政」をただし、福祉と暮らし最優先の都政をということを訴えています。

　豊洲移転は、ゼネコンのもうけ最優先の「逆立ち都政」のゆがみが集中的にあらわれたものにほかなりません。築地市場にうかがい、少し高いところから市場をみてみますと、まわりは高層ビルに囲まれている。ゼネコンから、「こんな都心の一等地で魚を売っているのはもったいない」「築地市場をつぶして再開発を」という要求が出され、それにこたえたのが豊洲移転だったのです。

　石原・猪瀬・舛添――３代知事と自公都政のもとで、都の財政に占める民生費（福祉費）の割合の全国順位は、「先進県」（３位）から「後進県」（３２位）に転落してしまいました。「巨大開発が福祉と暮らしを押しつぶす」という「逆立ち都政」のゆがみが極端なものとなりました。

　日本共産党が訴えている「重点公約」は、このゆがみにメスを入れ、福祉と暮らし最優先の税金の使い方への改革をはかろうというものです。「重点公約」の中身は、どれも暮らしに密着した、切実で緊急のものですから、国保、保育、シルバーパス、介護など、その中身を一つひとつ丁寧に語っていきたい。

　国保料の値上げが、都議選の大争点となってきています。今年、２３区で、平均１人７３００円もの値上げが行われ、その通知がちょうどいま各家庭に送付され、役所に苦情の電話が殺到しています。東京２３区の国保料を調べてみますと、石原都政が始まった１９９９年度には４人家族で国保料が平均１６万円だったのが、２０１７年には何と４２万円にもなっている。実に２・６倍です。この値上げは１００万人以上の大都市では最悪のものです。東京都が区市町村への補助金を大幅に削減してきたこと、さらに区市町村の一般会計から国保会計への繰り入れを抑える圧力をかけてきたこと、この二つによって異常な値上げが引き起こされた。自民、公明の責任はこの問題でも重大であります。日本共産党は、こうした都の姿勢を変え、都の財源でただちに「国保料の１人１万円の引き下げ」を実現することを訴えています。これは大いに語っていきたい問題です。

　都政論でもう一つ大事なポイントになるのは、財源論であります。都政は、巨大な予算規模をもち、一般会計だけで７兆円。その４％をあてれば「重点公約」は実現できます。これは都政の姿勢を変えさえすれば可能なことですが、同時に、これまでの都政の延長線上ではできません。切り替えが必要になってくるのです。

　大きな試金石となっているのが、東京外環道路の問題です。関越高速から東名高速をつなぐ１６キロをつくっていますが、自民、公明は、これを湾岸道までさらに２０キロの延伸をせよと要求しています。そうなればあわせて４兆円。こういう道を暴走すれば、都民の福祉と暮らしの充実にあてるお金はなくなってしまいます。

　東京外環道路の問題では、小池知事も、自民、公明と同じ立場に立っています。都議会で自民党に外環道路の延伸を求められ、知事は推進すると答弁し、自民党は大喜びです。こうした知事の姿勢を変えるうえでも、日本共産党が都議会でさらに大きな力をもつことが、どうしても必要です。

公明党の反共攻撃――大きな切り口で、一撃で反撃する

　公明党が、全都で異常な共産党攻撃をおこなっています。彼らの危機感をあらわしています。これに対しては、一撃で反撃することが大切です。つまり大きな切り口で反撃することが大切であります。必要なものについては個々にももちろん反撃の資材をつくりますが、彼らが事実をねじ曲げてこまごまと攻撃していることのすべてに、いちいち付き合う必要はありません。

　私は、「人の悪口を言う前に自分の胸に手をあてて静かに反省をしてはどうか」と訴えています。石原・猪瀬・舛添の３代都知事の提案に何でも賛成してきたのが公明党です。３代都知事は、５０２０の議案を都議会に提出していますが、公明党は５０１９に賛成しています。賛成率９９・９８％。都知事と二人三脚で「都政の闇」をつくってきた張本人が公明党ではないか。

　国政では、自民党と“共謀”して、「共謀罪」という思想・良心の自由をふみにじる最も“狂暴”な法案を強行したのが公明党ではないか。こういう一撃での反撃が大切です。自民党、公明党に絶対に負けないという気概で奮闘したいと思います。

総選挙での野党と市民の共闘の成功にとっても、都議選での躍進はどうしても必要

　最後に、都議選のあとには総選挙がやってきます。

　総選挙で、野党と市民の共闘を成功させ、日本共産党躍進を勝ち取り、衆院での改憲勢力３分の２体制を打破し、自公とその補完勢力を少数に追い込む。この大目標の実現にとっても、都議選の勝利はどうしても必要であります。

　２０１３年６月の都議選で、日本共産党が８議席から１７議席に躍進した。これが大きなきっかけとなってその直後の７月の参院選、２０１４年１２月の総選挙の躍進につながりました。この躍進があったからこそ、私たちは、野党と市民の共闘の呼びかけをおこない、昨年の参院選ではその最初の成果をあげることができたのです。

　今回の都議選で再び日本共産党が躍進することができるかどうか。それは、きたるべき総選挙で野党と市民の共闘を成功させるうえで決定的に重要であります。日本の政治の前途を展望しても、どんなことがあっても負けられないたたかいです。

　この４年間に、わが国会議員団は、衆参で１４人から３５人まで大きく増えました。すべては都議選の躍進から始まりました。東京のみなさんと心を一つに、躍進した国会議員団の総力をあげて、この歴史的政治戦を悔いなくたたかいぬき、必ず勝利をかちとろうではありませんか。