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2017年6月20日(火)

主張

「森友」と「加計」

首相は解明責任から逃げるな

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 「朝日」マイナス6ポイント、「読売」同12ポイント、「毎日」同10ポイント、「日経」同7ポイント、「共同」同10・5ポイント―通常国会閉幕を機に、各新聞・通信社が行った安倍晋三政権の内閣支持率の結果です。そろいもそろって大幅下落―。通常国会は、2017年度予算案や「共謀罪」法案などの審議とともに、大阪の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ疑惑や岡山の学校法人「加計学園」の獣医学部開設疑惑が重大焦点となりました。内閣支持率の下落は、「共謀罪」法強行とともに、疑惑解明に政権が責任を果たさなかったことが大きな原因です。疑惑解明は閉幕後も重大な焦点です。

「責任を取る」発言どこへ

 「森友学園」への国有地売却に「私や妻が関係していたら、首相も国会議員もやめる」と2月の衆院予算委で開き直った安倍首相。

 「加計学園」の獣医学部開設について、「私が働きかけて決めているのであれば、責任を取りますよ」とこれまた3月の参院予算委で開き直った首相―。

 しかしその後の経過は、「責任を取る」などとの言葉と正反対に、疑惑の解明に背を向け、責任の明確化から逃げ回る、みにくい姿です。国会最終盤、内閣支持率が急落したのは当然です。

 「森友学園」が小学校を開設するために近畿財務局から「特例」で土地を借り入れ、「ごみ処理」費用を過大に「計算」させて、破格の安値で国有地を手に入れていた疑惑は、政治家などの関与抜きには説明がつかない異常なものでした。小学校は当初「安倍晋三記念小学院」と名付けられ、その後は首相の妻、昭恵氏がたびたび講演に訪れたり、「名誉校長」に就任したりしていた、安倍夫妻とかかわりの深い学校です。昭恵氏が「森友学園」で講演した際、「安倍晋三から」として100万円寄付していた疑惑や、首相夫人付の政府職員も関わって財務省に土地取引について問い合わせをさせ、その後「神風が吹いた」ように交渉が進んだともいわれていました。

 ところが安倍首相はそうした疑惑を自ら調査しようともせず、「寄付」を暴露した「森友学園」の籠池泰典氏は証人喚問したのに、昭恵氏の国会喚問は拒否し続けました。あからさまな疑惑隠しに、国民の疑念が解消できるはずがありません。

 安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」の場合は、首相とのかかわりがより明白です。安倍首相は政権復帰後トップダウンで「国家戦略特区」を作ることを打ち出し、「加計学園」が獣医学部開設を予定していた愛媛県今治市を指定しました。獣医は足りているとの農林水産省や獣医師会の意見も聞かず、初めに「加計学園ありき」で開設を押し切ったのです。文字通り「加計学園」のための“国政の私物化”であるのは明らかです。

国会喚問の実現は急務

 獣医学部開設が「総理のご意向」だとか「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書の存在も明らかになりました。首相が関与した疑惑は明らかであり、「日経」(19日付)の調査では政府の説明に「納得できない」という回答が75%と圧倒的高さを示しています。

 安倍首相は「森友」でも「加計」でも説明責任を果たすべきです。昭恵氏や内閣府、文科省関係者などの国会喚問に応じるべきです。


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