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2017年6月20日(火)

内閣支持率調査

7社すべてで下落

「加計」 7割が「納得できない」

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 強引な採決で「共謀罪」法を強行し、「加計」疑惑に対する野党の追及から逃げるように国会を閉じた安倍政権。国会閉会にあわせて実施したメディア各社の世論調査で内閣支持率が急落しました。支持・不支持が逆転し、支持率が危険水域の30%台となる調査も。安倍政権が厳しい世論に直面する大激変の情勢で都議選に突入します。

 最大の下落幅となったのは、改憲推進で安倍晋三首相の広報紙化した「読売」の調査。内閣支持は49%で前月比12ポイント減の暴落となりました。

 調査を実施した新聞、テレビ7社すべてで下落し、「共同」は10・5ポイント減、「毎日」は10ポイント減と急降下しました。「毎日」、NNN(日本テレビ)では支持が40%を割り込み、支持と不支持が逆転。ANN(テレビ朝日)も不支持が前月比9・2ポイント増の41・6%、支持が8・5ポイント減の37・9%となり、逆転して不支持が多数になりました。

 支持率下落の要因について読売、日経などは、加計問題と「共謀罪」法強行をあげて、無党派や高齢者の支持が離れていると分析しています。

 各社調査とも、加計学園の獣医学部新設計画をめぐり「行政をゆがめたことはない」などとする政府や首相の説明について、約7割が「納得できない」と回答。「納得できる」は1〜2割程度にとどまっています。

 「共謀罪」法についてNNN調査では「反対」39・5%で、「賛成」31・8%を上回りました。さらに、与党が委員会採決を省略して本会議での採決に持ち込んだ“究極の強行採決”について、良かったとは「思わない」が65・1%で、良かったと「思う」は16・6%にとどまりました。

 安倍政権寄りの報道姿勢をとる「読売」の調査でも、政府・与党が「共謀罪」法の内容について「国民に十分に説明したと思う」は12%でした。「そうは思わない」が80%で圧倒的多数となりました。


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