ＧＤＰ２次速報値

消費立て直しがいよいよ急務

　「成長戦略」（未来投資戦略）や「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）の閣議決定など、２０１８年度の予算編成に向けた動きが始まる中で、今月初め発表された今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が予想に反して悪化したことが注目されています。ほぼ１カ月前に発表された１次速報値に比べ、年率換算の実質伸び率で２・２％増から１・０％増、生活の実感に近い名目で同０・１％減から１・２％減になったのです。個人消費が伸び悩み、企業の在庫投資も減少したことが響いています。所得と消費の立て直しが急務です。

予想も大幅に下回る

　個人消費や住宅投資、企業の設備投資や在庫投資、政府の公共投資やサービス、さらに輸出と輸入など経済全体の動きを示す統計を国内総生産（ＧＤＰ）と呼んでいます。普通３カ月ごと（四半期）に、たとえば今年１～３月期の１次速報値は５月１８日に、２次速報値は８日に発表されています。もとになる統計の発表時期が多少異なるためですが、「国内総生産」と言いながら実際は各分野の支出を足し合わせて推計しています。

　１～３月期のＧＤＰは実質で前期比０・５％増（１年間続くと仮定した年率は２・２％増）、名目では０・０３％減（同０・１％減）と発表され、実質の伸びは５四半期連続でした。しかしその中身は輸出の伸びに依存したゆがんだもので、生活実感により近い名目がマイナスになったのは、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が伸び悩んだためと指摘されていました。

　それでも民間の経済調査機関などでは２次速報値では改善すると見込んだところが多く、実質ＧＤＰの伸び率は平均で年率２・５％になると上方修正を予想していました。ところが、発表された統計では、実質ＧＤＰは前期比０・３％増で年率換算１・０％増、名目ＧＤＰは前期比０・３％減で年率換算１・２％減と、改善どころか約１カ月前の１次速報値さえ下回りました。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」のもと、経済の立て直しが進んでおらず、行き詰まりが深刻化していることを浮き彫りにしています。

　第２次速報値が予想を下回ったのは、民間企業の在庫投資が原油の輸入減などから１次速報値の０・１％増から０・１％減に減ったことなどが響いているといいます。同時にＧＤＰの６割を占める個人消費も自動車の販売不振や宿泊施設などのサービスが振るわなかったため、１次速報値の０・４％増が０・３％増に落ち込んでいます。民間住宅投資も１次速報値の０・７％増が０・３％増に悪化しています。国民の暮らしの立て直しが遅れているのは明らかです。

「アベノミクス」中止を

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は金融緩和や大企業減税で企業のもうけを増やせば、回り回って所得や雇用が増え、消費も増えるというものでした。しかし政権復帰から５年半たつというのに、結果的に大企業のもうけは｢史上最高水準｣になっても、そのもうけは大株主への配当や企業のため込みに回るだけで、所得も雇用も改善せず、国民の消費は伸び悩んでいます。日本経済が停滞を続けるのは当然です｡｢アベノミクス｣を中止し､暮らし優先の経済政策に転換することこそ必要です。