2017年6月18日(日)
中小の保証引き下げ
岩渕氏 貸し渋り懸念の声示す
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中小企業への追加的な運転資金などの調達に対する「セーフティネット保証5号」の保証割合を100%から80%に引き下げる改定中小企業信用保険法(7日成立)に関する参考人質疑が1日、参院経済産業委員会で行われました。
全国商工会連合会副会長・鹿児島県商工会連合会会長の森義久氏は、保証割合の引き下げで「金融機関による貸し渋りを一番懸念している」と指摘。「対象となる事業者にきめ細やかな対応を図ることが大事だ」と強調しました。
日本共産党の岩渕友議員は、100%保証を継続すれば金融機関が過度に信用保証に依存し、経営支援の動機が失われる恐れがあるとの認識を政府が示していることについて質問。全国信用金庫協会朝日信用金庫・中村高広専務理事は、依存傾向は「特にないと思う」と述べました。