2017年6月18日(日)

包括的支援できない

山下氏　自治体窓口業務分離を批判

（写真）質問する山下芳生議員＝１日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は１日の参院総務委員会で、地方自治体の「窓口業務」を地方独立行政法人（独法）に外部委託可能にする改定地方自治法（２日成立）の問題点を取り上げました。

　山下氏は、関東のある自治体で母子保健の業務を担っている職員が「妊娠届の手続きに来た人に、その場で保健師が直接声をかけ面接をして状況をつかみ、さまざまな施策の情報を伝えるなど不安を解消できるようにしている。個々に必要な支援プランを作って、希望者には訪問も行う」と話していたことを紹介。母子一人一人への支援は窓口での妊娠届の受理が始まりで、その部分を切り離して独法に委託すれば「包括的な支援への道が遮断される」と指摘しました。