2017年6月18日(日)
助産師 組み込み重要
倉林氏 周産期医療への運用ただす
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日本共産党の倉林明子議員は6日、参院厚生労働委員会で、改定医療法(7日成立)について質問しました。
現在、医療法では、助産所開設者は嘱託医と連携医療機関を定めるとしており、改定案は、これを出張業務のみに携わる助産師に拡大するものです。
倉林氏は、母児の安全を確保するためには、全都道府県で整備されている周産期医療ネットワークに助産所・助産師を組み込んでいくことが極めて重要と指摘しました。
塩崎恭久厚労相は「厚労省として、助産所を含めた周産期医療ネットワークづくりを求めている」と答弁。倉林氏は「既に組み込まれている場合は、実質的に嘱託医・嘱託医療機関は確保されたとみなせるのではないか」とし、運用面での検討を求めました。
さらに、改定案の美容医療の広告規制について「被害を未然に防止するために問われるのは実効性」と指摘。実際に指導等を行う保健所を含め、体制強化を求めました。