2017年6月18日(日)

民泊提供日　無制限に

辰巳氏「法案前提崩れている」

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝６日、参院国交委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は６日の参院国土交通委員会で、住宅宿泊事業法（民泊新法、９日成立）について、法案の大前提が崩れていると強く批判しました。

　同法案は、これまで良好な居住環境を確保する観点から、ホテルや旅館の営業を認められなかった住居専用地域でも民泊営業を可能とし、旅館業法も適用外とします。「住居の用に供する」ことが条件で、年間提供日数を１８０日に制限しています。

　辰巳氏は、「１泊２日」が１日とカウントされるため、「日にちがかぶらなければ、年中民泊の営業ができる。法案の大前提が崩れている」と批判。「住宅として入居者募集が必要というが、どのように確認するのか」と質問しました。

　観光庁の田村明比古長官は「届け出の際、広告チラシを確認する」と答弁。辰巳氏は「それでは実際に配られたかわからない。民泊は賃貸でより利回りが高く、賃貸募集するポーズだけで住宅の用に供するつもりがない事業者が跋扈（ばっこ）する」と指摘しました。