2017年6月18日(日)

家主不在民泊に懸念

高橋氏「違法施設の監視不十分」

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（写真）質問する高橋千鶴子議員＝７日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は７日の衆院厚生労働委員会で、改定旅館業法案について質疑を行いました。

　民泊新法に当てはまらない事業は、旅館業法の規制が適用されます。厚労省の調査では、無許可・不明合わせて１万２０００件以上の違法民泊が判明しています。

　高橋氏は、２００９年度の「生活衛生関係営業施設１カ所あたりの調査・監視指導回数」では、１年に１回も監視できていないと指摘。現在の監視率と今後の対応についてただすと、厚労省の北島智子生活衛生食品安全部長は「１５年度の調査・監視対象施設数はのべ３万７３７５件で、監視員１人当たりの旅館業の監視数は約６施設」と答えました。高橋氏は「住宅街の民泊が増加し、住民とのトラブルが起きるだけでなく、稼働率が５割前後にとどまっている本来の旅館やホテルが閑散とするようなことがあれば、観光振興という趣旨からいってもおかしい」と述べ、家主不在型民泊は認めるべきではないと訴えました。