2017年6月18日(日)

原発手当額明らかに

山添氏　行き渡る仕組み求める

（写真）質問する山添拓議員＝５月３１日、参院資源エネルギー調査会

　日本共産党の山添拓議員は５月３１日の参院資源エネルギー調査会で、東京電力福島第１原発事故の廃炉作業に従事する労働者一人ひとりに危険手当が行き渡る仕組みをつくるよう国と東電に求めました。

　危険手当は労務費割り増し分と呼ばれ、事故直後から支払われている従来分と２０１３年以降の増額分があります。東電は、元請け企業に支払っている従来分の額を明らかにしておらず、ピンハネの原因になっていると指摘されています。

　山添氏は、作業員一人ひとりに従来分が行き渡るよう、東電は支払い額を公表すべきだと主張。広瀬直己社長は「請負契約のため、できない」との答弁に終始。増額分についても実際に現場の作業員に行き渡っているのかとの質問にも、広瀬氏は「増額は確認しているが額は不明」と述べるにとどまりました。

　高木陽介経済産業副大臣は「割り増し分、増額分が確実に行き渡ることが望ましい。東電に具体的な施策の立案・実行を要請していく」と述べました。