2017年6月18日(日)

核融合への理解ただす

島津氏　発電技術で参考人に質疑

（写真）質問する島津幸広議員＝６日、科学技術特委

　衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会は６日、ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）機構の本島修名誉機構長を参考人として招き、核融合による発電技術などについて質疑を行いました。

　ＩＴＥＲは、国際協力によって核融合エネルギーの実現性を研究するための実験施設です。日本共産党の島津幸広議員は、ＩＴＥＲ計画の日本負担増分は約５７０億円にのぼると指摘し、「国民はＩＴＥＲ計画にどれだけの理解があるのか」と認識をたずねました。

　本島氏は「今は胸突き八丁のところ。ここを乗り越えるべく応援をいただけるといいが、まだまだ社会への発信が不十分で、これから努力していきたい」と答えました。

　さらに、島津氏は、核融合炉は高レベル放射性廃棄物も発生しないことが特徴とされていることをあげ、リスクの高い原発に依存したエネルギー政策の見通しについて、見解を聞きました。

　本島氏は「（核融合の活用には）長期的なビジョンが必要だ。その間は、いろいろな方法をミックスして考える必要がある」と答えました。